10/1から拡充される育児休業給付をどのように活用するか？

10/1から拡充される育児休業給付をどのように活用するか？

atc-169943

column:column_labor:column_tax_general

2014-09-30

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 ＊＊＊＊　出産・育児関連の社会保障が拡充　＊＊＊＊ さて、少子化が社会問題となっている昨今、 出産・育児にかかる社会保険の給付は、 どんどん手厚くなっています。 ここ最近も、 ・産前産後休業の社会保険料免除 ・育児休業給付の最初180日間の給付率アップ が法改正で実現しました。 ＊＊＊＊　育児休業給付ももらいやすくなります　＊＊＊＊ さらに、育児休業給付の受給要件が緩和されます。 （2014/10/1から） 従来は、11日以上出勤した月は、 育児休業給付は支給されませんでした。 しかし、今後は月に８０時間以下の出勤時は、 育児休業給付がもらえるようになります。 詳細はこちらをご参照ください。　↓ http://urx.nu/c0jT ＊＊＊＊　どのように活用できるか？　＊＊＊＊ 育児休業中の従業員自身が、フルタイムは無理でも 短時間でも出勤したいという気持ち、 また、会社もその従業員に仕事をしてもらいたい、 という事が時にあります。 従来は、育児休業給付が全額もらえるように、 出勤日数と出勤時間を予め計算した上で、 仕事の進捗や納期などを勘案すると、 シフト作成が面倒でした。 しかし、法改正後は「月８０時間以下」 という点だけを意識すれば良いので、 「短時間正社員」などという形態で、 育児休業中の従業員に活躍してもらえます。 ＊＊＊＊　「福利厚生」から「経営の課題」に　＊＊＊＊ さて、企業において「出産・育児」は、 「福利厚生の課題」ではなく、「経営の課題」と、 私は考えています。 「人口ボーナス」から「人口オーナス」の時代に 突入した現在では、市場規模が縮小しつつあります。 国内市場の売り上げが多くを占める企業にとっては、 人口減少は、自社の存続にもかかわる問題です。 一企業にとって、出産・育児の制度を整備して、 対象となる従業員を手厚く支援することは、 確かに短期的な視点からは負担になりますが、 中長期の視点では、プラスになると考えます。 ＊＊＊＊　田中事務所でお手伝いできること　＊＊＊＊ 当所では、出産・育児関連で次のようなお手伝いができます。 【　制度の設計・運用を支援　】 １　出産・育児についての会社方針の策定を支援 その際には、「自社で運用できる現実的な制度か？」 という視点が重要です。それに加え、助成金の活用も 盛り込み、会社方針づくりをお手伝いします。 ２　就業規則、育児介護休業規則の改正 ３　社員説明会を企画・実施 ４　継続的に運用のフォロー ５　必要に応じて制度の見直し 【　行政機関への手続きを代行　】 出産・育児関連の手続きは、 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、 厚生年金基金と複数の制度にわたり、 必要な手続きも多種多様であり、複雑です。 当所では貴社に代わって確実に手続きします。 １　出産手当金支給申請書 ２　出産育児一時金支給申請書 ３　休業開始時賃金月額証明書 ４　育児休業給付受給資格確認票 ５　育児休業基本給付金支給申請書 ６　産前産後休業取得者申出書 ７　産前産後休業終了時報酬月額変更届 ８　養育期間標準報酬月額特例申出書 ※ 当所では、「社会保険の電子申請」を強化しています。 とにかく早くて楽！　社会保険手続の外注をご検討の際は、 是非、当所までお声掛けください。 http://www.tanakajimusho.biz/page18 ============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 従業員　50人～300人企業の、 手続の電子申請・労務相談はお任せください！ http://www.tanakajimusho.biz/　 従業員　50人～300人企業の給与計算ならお任せください！ http://tanakajimusho.com/ ==============================================