雇用者増加で法人税が安くなる

雇用者増加で法人税が安くなる

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2014-10-21

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　 　　 ～得する税務・会計情報～ 　 　　 第207号 　　　　　　　　　　　 　　　 　 　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　雇用者増加で法人税が安くなる 　１０月に入りアメリカ経済の不調がささやかれ、株価は大幅に下落 しています。また、好調だった自動車関連産業などもやや陰りが見え てきているようです。しかしながら、人手不足で求人採用に苦慮して いる中小企業も多いようです。 　雇用者増加数が２名以上（大会社は５名以上）増加し、その割合が １０％以上等の要件を満たす法人・個人は、雇用増加数１人当たり ４０万円、法人税額の２０％（大会社は１０％）を上限として、税額 控除を受けることができます。 【対象期間】 ・平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間内に始ま 　る事業年度（個人の場合は、平成２７年１月１日から平成２８年 　１２月３１日までの各年）（＝適用年度） ・設立及び解散（合併による場合を除く）の日を含む事業年度、清算 　中の事業年度は対象となりません。 【要件】 １．青色申告書を提出している ２．適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいない ３．適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上、 　　（中小企業の場合は２人以上）、かつ、１０％以上増加させている ４．適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上である 　　※比較給与当支給額 　　　　＝前事業年度の給与等の支給額 　　　　　＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×３０％） ５．風俗営業等を営む事業主ではない 【申告までの流れ】 １．雇用促進計画を作成・提出 　・適用年度開始後２ヶ月以内に管轄するハローワークへ提出 ２．雇用促進計画の達成状況の確認 　・適用年度終了後２ヶ月以内（個人は３月１５日まで）に、 　　管轄ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求める ３．ハローワークが計画の達成状況を確認し確認印を押印した雇用 　　促進計画を返送入手し、確定申告書等に添付して、税務署に申告 【雇用促進計画】 　複雑かつ厳密性が要求されるというほどではないので、増員を検討 　されている場合には、ぜひ検討してみたいものです。 　事前届出がなされていないと利用できない制度ですので、適用可能 　性がある場合には提出しておくという方法が考えられます。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/ koyousokushinzei_02_pamp.pdf ************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ **************************************************************