◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.258-2014.10.29
☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ
税理士法人の紺野です。日本
の
会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の
決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!
文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、
監査法人さんや顧問
税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ
税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。
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税理士法人 税理士 東京
税理士会国際部委員
メーカー、金融機関等での勤務を経て、グラントソントン太陽ASG
税理士法人
にて移転価格コンサルティングに多数従事。特に中堅企業のアジア地域進出
に伴う移転価格税制対策、中国進出企業に関する移転価格同期文書化プロジ
ェクト、日米APA、日本へ進出している外資系企業のための移転価格文書化に
関与。2014年3月より現職。
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[税務]移転価格リスク
2.[監査]才和有限責任
監査法人に対する検査結果に基づく勧告
3.[最新J-GAAP]
企業会計審議会総会
4.[Disclose]男女人数と女性比率
5.[監査]KPMG監査、アメリカ検査で不備率46%
6.[最新J-GAAP]問題169
7.[編集後記]
===================================
1.[税務]移転価格リスク
===================================
また、飯田の記事を載せたいと思います。
*********************************************************************
エキスパーツ
税理士法人では、11/25(火)に移転価格の文書化に関するセ
ミナーを開催しますので、このメルマガでも少しずつ移転価格税制について
お話したいと思います。
移転価格リスク認識の必要性
移転価格税制とは
「移転価格税制」という言葉を聞くと、
売上高が数千億円以上あり、海外に
子会社が多数あるような会社しか関係がないではないか?というイメージが
あると思います。
確かに、数年前まではそうでした、しかしここ数年で状況は大きく変化して
います。
国税庁が発表した移転価格課税の件数と課税金額を見ると、移転価格課税の
件数は増えているものの、1件あたりの課税金額は横ばいとなっています。
これは移転価格課税の対象が、これまでの大企業から中堅・中小企業にシフ
トしていることを示しています。
また、移転価格に限らず、税務署所管である
資本金が1億円未満の
法人(海
外取引のある
法人)については、例年70%以上の
法人が税務調査において課
税を受けています。中堅、中小企業も、国際課税に対する対応は急務である
と考えます。
移転価格税制とは、簡単に言うと、海外の関連会社(子会社や兄弟会社)と
の間であっても、安値で販売したり高値で購入をしたりせずに、第三者と取
引する場合と同じ条件で取引をしなさい(これを「独立企業間価格」といい
ます。)ということです。独立企業間価格より安値で売れば、儲けは海外に
移ることになり、独立企業間価格より高値で買えば、日本での儲けが当然減
ることになります。移転価格税制は、課税当局からみれば、「なぜ我が国に
税金を落としてくれないのか」という、被害者意識からくる税制でもあるの
です。
企業に潜在する移転価格リスク
この「独立企業間価格」に納税者が気づかないまま、移転価格の課税リスク
を負ってしまっているということが非常に多くあります。
例えば、海外子会社に工場があり、当該工場で製造する製品の歩留りがよく
ないということで、日本の親会社に支援をお願いすることがあると思います。
この場合、日本の親会社は自社の技術者を海外子会社に派遣するわけですが、
現地で技術指導(
役務の提供)等を行ったにも関わらず、子会社から旅費の
みしか受け取っていなかった、または一切
費用を受け取っていなかった、と
いう場合が非常に多く見受けられます。いくら子会社のためであっても、そ
れ相応の
費用(独立企業間価格)を請求する必要があります。
また、いくら
配当で利益を親会社に還元しても、移転価格課税リスクがなく
なるということはありません。
配当は利益処分である「
ストック」ですが、
関連者間における取引は「フロー」です。出資に対する見返りと、対価の受
取は全く別の問題ですので、関連者間の取引価格に問題があれば、当然なが
ら移転価格課税の対象となります。
*********************************************************************
===================================
2.[監査]才和有限責任
監査法人に対する検査結果に基づく勧告
===================================
また、かなり衝撃的な表現ですね。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/saiwa.pdf
「運営が著しく不当」
「社員が監査の品質を向上させる必要性を感じておらず、被監査会社の主張
や被監査会社が作成した資料を批判的な検討なく受け入れる傾向があるなど、
監査の基本である投資者及び
債権者のために監査を行うという意識が希薄であ
る。
加えて、ここ数年、当該
監査法人は、
監査法人として成立するために必要な最
低限の社員数である5名で業務を実施している中、監査
契約の解除等により業
務収入が激減している厳しい環境にある。」
こういう記事を見る度に
監査法人は大手、準大手しか生き残れないよなあ、と
思います。それでいいんでしょうか。いずれにしても、監査は大変ですね。。。
こういうの、少し見慣れたかな。
===================================
3.[最新J-GAAP]
企業会計審議会総会
===================================
10月28日の
企業会計審議会総会において、
企業会計審議会に「
会計部会」が
設置されることが決定されています。
「
国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき
国際会計基準
の内容について我が国としての意見発信を強化するため、
会計を巡る事項につ
いて必要な審議・検討を行う。
(注)
会計部会の設置に伴い、企画調整部会は廃止することとする。」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028/03.pdf
とのことです。この総会での金融庁の資料が分かりやすいのでご紹介しておき
ます。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028/01.pdf
2014年10月9日時点でのIFRS
採用会社数は、46社で、
時価総額は約63兆円(!)
であり、日本の全上場企業の
時価総額に占める割合は、13.22%とのことです。
この他にも、過去のIFRSを巡る推移がよくまとめられていますのでご参考くだ
さい。
===================================
4.[Disclose]男女人数と女性比率
===================================
有価証券報告書の[
役員の状況]の表の上の欄に、
「男性 名 女性 名 (
役員のうち女性の比率 %)」
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141023-1.html
という欄が新設されます。この措置は平成27年3月31日から施行されます。個
人的にはあまり興味はないのですが、やはり女性の比率はある程度話題になる
でしょうね。
===================================
5.[監査]KPMG監査、アメリカ検査で不備率46%
===================================
ウォールストリートジャーナル有料記事
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11499184523007913522904580233941660353522?mod=_newsreel_2
「米国公開
企業会計監視
委員会(PCAOB)による4大
会計事務所の監査業務の年
次検査で、対象になった米大手
会計事務所KPMGの監査作業のうち23件で不備が
見つかった。
PCAOBが23日に公表した2013年の調査では、検査した監査および部分監査50
件のうち、不備が見つかった監査作業は23件、不備率は46%だった。」
とのことですね。監査って、そもそも完璧の行うのは不可能なのではないでし
ょうか。そもそも時間が短すぎます。監査人の権限も小さいですし、
報酬をク
ライアントから得ている以上、十分に有効な証拠を入手するまでの時間と権限
を与えなければ無理だと思いますよ。もう、そういうもんだという割り切りを
するか、強大な権限を与えるか、考える時期なのではないでしょうか。
===================================
6.[最新J-GAAP]問題169
===================================
[問169]
減損会計について、正しいのはどれ
(ア)とは、
資産又は
資産グループの
正味売却価額と使用価値のいずれか高い
方の金額をいう。
(イ)とは、
資産又は
資産グループの時価から処分
費用見込額を控除して
算定
される金額をいう。
(ウ)とは、公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいい、
市場価格が観察できない場合には合理的に
算定された価額をいう。
(エ)とは、
資産又は
資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ず
ると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。
a.ア-時価、イ-回収可能価額、ウ-
正味売却価額、エ-使用価値
http://clap.mag2.com/hesouwraga?a
b.ア-回収可能価額、イ-
正味売却価額、ウ-時価、エ-使用価値
http://clap.mag2.com/hesouwraga?b
c.ア-回収可能価額、イ-
正味売却価額、ウ-使用価値、エ-時価
http://clap.mag2.com/hesouwraga?c
[答]
[前回の解答]
前回の正答はa。
===================================
7.[編集後記]
===================================
早く帰れた日は、娘の塾からの帰り道にむかえに行きます。娘は小学校5年生
で、
自転車で帰ってくるのですが、やはり、暗い夜道はこわいですよね。最近、
色々と怖いニュースも多いじゃないですか。明るい道が続くうちはいいのです
が、娘の帰り道のうち、あるところから家まではかなり暗い道になりますので、
自転車でも、やはり親としては怖いもの。実はなんどか知らないおじさんに声
をかけられたりしているようなので、特に、この暗いゾーンだけでも付き添い
たいものです。
エキスパーツ
税理士法人では、11月25日に移転価格のセミナーを実施します。
http://www.expertslink.jp/seminar/20141125/
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変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[税務]移転価格リスク
2.[監査]才和有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告
3.[最新J-GAAP]企業会計審議会総会
4.[Disclose]男女人数と女性比率
5.[監査]KPMG監査、アメリカ検査で不備率46%
6.[最新J-GAAP]問題169
7.[編集後記]
===================================
1.[税務]移転価格リスク
===================================
また、飯田の記事を載せたいと思います。
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エキスパーツ税理士法人では、11/25(火)に移転価格の文書化に関するセ
ミナーを開催しますので、このメルマガでも少しずつ移転価格税制について
お話したいと思います。
移転価格リスク認識の必要性
移転価格税制とは
「移転価格税制」という言葉を聞くと、売上高が数千億円以上あり、海外に
子会社が多数あるような会社しか関係がないではないか?というイメージが
あると思います。
確かに、数年前まではそうでした、しかしここ数年で状況は大きく変化して
います。
国税庁が発表した移転価格課税の件数と課税金額を見ると、移転価格課税の
件数は増えているものの、1件あたりの課税金額は横ばいとなっています。
これは移転価格課税の対象が、これまでの大企業から中堅・中小企業にシフ
トしていることを示しています。
また、移転価格に限らず、税務署所管である資本金が1億円未満の法人(海
外取引のある法人)については、例年70%以上の法人が税務調査において課
税を受けています。中堅、中小企業も、国際課税に対する対応は急務である
と考えます。
移転価格税制とは、簡単に言うと、海外の関連会社(子会社や兄弟会社)と
の間であっても、安値で販売したり高値で購入をしたりせずに、第三者と取
引する場合と同じ条件で取引をしなさい(これを「独立企業間価格」といい
ます。)ということです。独立企業間価格より安値で売れば、儲けは海外に
移ることになり、独立企業間価格より高値で買えば、日本での儲けが当然減
ることになります。移転価格税制は、課税当局からみれば、「なぜ我が国に
税金を落としてくれないのか」という、被害者意識からくる税制でもあるの
です。
企業に潜在する移転価格リスク
この「独立企業間価格」に納税者が気づかないまま、移転価格の課税リスク
を負ってしまっているということが非常に多くあります。
例えば、海外子会社に工場があり、当該工場で製造する製品の歩留りがよく
ないということで、日本の親会社に支援をお願いすることがあると思います。
この場合、日本の親会社は自社の技術者を海外子会社に派遣するわけですが、
現地で技術指導(役務の提供)等を行ったにも関わらず、子会社から旅費の
みしか受け取っていなかった、または一切費用を受け取っていなかった、と
いう場合が非常に多く見受けられます。いくら子会社のためであっても、そ
れ相応の費用(独立企業間価格)を請求する必要があります。
また、いくら配当で利益を親会社に還元しても、移転価格課税リスクがなく
なるということはありません。配当は利益処分である「ストック」ですが、
関連者間における取引は「フロー」です。出資に対する見返りと、対価の受
取は全く別の問題ですので、関連者間の取引価格に問題があれば、当然なが
ら移転価格課税の対象となります。
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2.[監査]才和有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告
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また、かなり衝撃的な表現ですね。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/saiwa.pdf
「運営が著しく不当」
「社員が監査の品質を向上させる必要性を感じておらず、被監査会社の主張
や被監査会社が作成した資料を批判的な検討なく受け入れる傾向があるなど、
監査の基本である投資者及び債権者のために監査を行うという意識が希薄であ
る。
加えて、ここ数年、当該監査法人は、監査法人として成立するために必要な最
低限の社員数である5名で業務を実施している中、監査契約の解除等により業
務収入が激減している厳しい環境にある。」
こういう記事を見る度に監査法人は大手、準大手しか生き残れないよなあ、と
思います。それでいいんでしょうか。いずれにしても、監査は大変ですね。。。
こういうの、少し見慣れたかな。
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3.[最新J-GAAP]企業会計審議会総会
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10月28日の企業会計審議会総会において、企業会計審議会に「会計部会」が
設置されることが決定されています。
「国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際会計基準
の内容について我が国としての意見発信を強化するため、会計を巡る事項につ
いて必要な審議・検討を行う。
(注)会計部会の設置に伴い、企画調整部会は廃止することとする。」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028/03.pdf
とのことです。この総会での金融庁の資料が分かりやすいのでご紹介しておき
ます。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028/01.pdf
2014年10月9日時点でのIFRS採用会社数は、46社で、時価総額は約63兆円(!)
であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は、13.22%とのことです。
この他にも、過去のIFRSを巡る推移がよくまとめられていますのでご参考くだ
さい。
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4.[Disclose]男女人数と女性比率
===================================
有価証券報告書の[役員の状況]の表の上の欄に、
「男性 名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)」
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141023-1.html
という欄が新設されます。この措置は平成27年3月31日から施行されます。個
人的にはあまり興味はないのですが、やはり女性の比率はある程度話題になる
でしょうね。
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5.[監査]KPMG監査、アメリカ検査で不備率46%
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ウォールストリートジャーナル有料記事
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11499184523007913522904580233941660353522?mod=_newsreel_2
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次検査で、対象になった米大手会計事務所KPMGの監査作業のうち23件で不備が
見つかった。
PCAOBが23日に公表した2013年の調査では、検査した監査および部分監査50
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ょうか。そもそも時間が短すぎます。監査人の権限も小さいですし、報酬をク
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を与えなければ無理だと思いますよ。もう、そういうもんだという割り切りを
するか、強大な権限を与えるか、考える時期なのではないでしょうか。
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6.[最新J-GAAP]問題169
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[問169]
減損会計について、正しいのはどれ
(ア)とは、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い
方の金額をいう。
(イ)とは、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定
される金額をいう。
(ウ)とは、公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいい、
市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。
(エ)とは、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ず
ると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。
a.ア-時価、イ-回収可能価額、ウ-正味売却価額、エ-使用価値
http://clap.mag2.com/hesouwraga?a
b.ア-回収可能価額、イ-正味売却価額、ウ-時価、エ-使用価値
http://clap.mag2.com/hesouwraga?b
c.ア-回収可能価額、イ-正味売却価額、ウ-使用価値、エ-時価
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[答]
[前回の解答]
前回の正答はa。
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7.[編集後記]
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早く帰れた日は、娘の塾からの帰り道にむかえに行きます。娘は小学校5年生
で、自転車で帰ってくるのですが、やはり、暗い夜道はこわいですよね。最近、
色々と怖いニュースも多いじゃないですか。明るい道が続くうちはいいのです
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自転車でも、やはり親としては怖いもの。実はなんどか知らないおじさんに声
をかけられたりしているようなので、特に、この暗いゾーンだけでも付き添い
たいものです。
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