「税務調査の事前通知」について

「税務調査の事前通知」について

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2014-11-21

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１４年１１月１９日　　　Ｖｏｌ.２３２　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今週は東京１課の松尾が担当させていただきます。 いつも当メルマガをご愛読いただいておりますことを 心から感謝申し上げます。 これから肌寒くなってくるかと存じますが、お体にお気をつけて お過ごしくださいませ。 今回は、「税務調査の事前通知」についてご説明させていただきます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　税務調査の事前通知って？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ある日、会社の電話が鳴りました。 「××税務署の○○と申します。 税務調査にお伺いしたいのですが…」 はじめてこのような電話を取られた方は、さぞ驚かれることと思います。 このような電話が税務署からかかってくるのは、 「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営 指針）」という、いわば税務署職員のための社内文書の中に、 「税務調査を行う場合には、原則として、納税義務者と税務代理人の 双方に事前通知する」（要約） という記載があるからです。 平成25年1月1日以降の税務調査については、原則として税務署から 調査対象となった会社と税理士の双方に対し調査の開始日時、開始 場所、調査対象税目、調査対象期間などが事前に通知されることと なっています。 ですが、法人税申告書を作成される際、あるひと手間をかけることで、 納税者にとってわずらわしい事前通知を回避することが可能です。 上記にご紹介いたしました事務運営指針の中に、 「税務代理権限証書に、事前通知は当該税務代理人に対して行われる ことについて同意する旨の記載があるときは、事前通知は当該税務代 理人に対して行えば足りる」（要約） という記載があるからです。 何をすればよろしいかと申しますと… 毎年提出される法人の申告書の中に、税務代理権限証書（いわゆる 委任状）という書類があります。 ここに、「税務調査の事前通知は、顧問税理士に通知してください」 という旨の記載をしておけば、基本的には直接納税者に税務調査の 連絡が来ず、まず税理士に連絡が行くこととなっているのです。 ただし、印紙税については、税理士業務の対象税目ではないため、 税務代理権限の対象の範囲外となっています。（税務代理権限証書に 印紙税と記載があったとしても、この分については税務署から会社に 直接連絡が行くことになっています。） わずらわしい税務署からの通知を、何も会社が受けることはないと 思います。お心当たりのある方は、是非、税務代理権限証書を確認 されることをお勧めいたします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2014 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────