技能実習制度の改正点について

技能実習制度の改正点について

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2014-12-04

================================================= 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2014.12.2 　技能実習制度の改正点について　vol.287 ================================================= なかはしです。 　師走に、国会は衆議院解散し、総選挙となり 　いつもの年末以上に、いっそう慌しい感じがします。 　フィギュアスケートNHK杯で、男子4位に終わりましたが、 　羽生選手が、怪我に負けずに、見事なスケーティングで 　グランプリファイナル出場を決めたことは、最近の唯一爽やかなニュース です。 　＜技能実習制度の改正点について＞ ・技能実習制度とは、 　日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を 　図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、 　開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」を目的としています。 　企業単独型と団体監理型があります。 　団体監理型とは、商工会や協同組合や中小企業団体等営利を目的としない 　団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を 　実施します。 ・技能実習の流れ 入国→講習（座学）原則２か月間（雇用関係なし）→1年目実習 →2年目、3年目実習　→帰国 ・技能実習生の労働環境の整備について １）技能実習条件の明示　（母国語併記） ２）雇用契約の適正な締結　（文書による契約） ３）労働関係法令等の遵守 ４）賃金の適正な支払い　（最低賃金の遵守） ５）労働時間の取り扱い　（所定労働時間は、1日8時間　週40時間以内） 　　　　但し、実習生は、残業したがる人が多いが、月60時間超となると、 　　　　入国管理局から調査、指導がある可能性が大であること ６）保険関係、税関係　労災、雇用、健康保険、厚生年金加入、所得税徴収 ７）その他　　　　　　宿泊施設確保 ・日本再興戦略改定２０１４における見直し内容 管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充 拡充策のポイント １）対象職種の拡充 ・現在、６８職種126作業から、移転すべき技能として適当なものについて 　随時対象職種に追加。 　・介護分野はEPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れ等と日本語要件の質 　の担保サービス業特有の観点を踏まえて検討 　・地域ごとの産業特性を踏まえた職種の追加を検討 ・建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置 ２） 実習期間の延長（3年→5年） 監理団体及び受け入れ企業が一定の明確な条件を充たし、 優良であることが　認められる場合、技能レベルの高い実習生に対し、一旦帰国後、最大2年間の実習を認める。 ３） 受け入れ枠の拡大 　現在、技能実習生の受け入れ人数が、常勤社員の20分の１ （50人以下で3人） 　監理団体、受け入れ企業の監理の適正化に向けて、インセティブの一環と して一定の条件を充たした場合、受け入れ枠数の拡大を認める。 ＜その他の在留資格について＞ ・就労が可能な在留資格１７種類 （一般に就労ビザと言われ、技能実習生も就労ビザになります。） １、外交　２、公用　３、教授　４、芸術　５、宗教　６、報道 ７、投資経営８、法律会計　９、医療　１０、研究　１１、教育１２、技術　 １３、人文知識・国際業務　１４、企業内転勤　１５、興行　１６技能 １７、技能実習 原則、就労できない在留資格５資格 （留学中の学費や必要経費を補う目的で、アルバイトを行う活動については、 資格外活動として活動を特定しないで、週２８時間以内の就労は、単純労働でも認められています。） １、 文化活動　２、短期滞在　３、留学　４、研修　５、家族滞在 その他の在留資格5種類 １、特定活動（外交官、ワーキングホリデー、EPA協定に基づく介護福祉士候補生など、 ２、永住者　３、日本人の配偶者等、４、永住者の配偶者等、５、定住者 ＜全国の中小企業に、人事戦略資料・法改正情報をお届けします。＞ 【本メルマガを、気に入ればお友達や周りの方々にご紹介ください】 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 　最後まで、お読み頂きありがとうございます。 ご不明の点は、何でもお問い合わせ下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　総務の知恵　代表　人事賃金コンサルタント　社会保険労務士　中橋章好 http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htmまで 総務の森　コラム・専門家登録者 　中小企業庁　経営支援事業「ミラサボ」登録専門家