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江崎
会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2015年1月21日 Vol.240
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新年あけましておめでとうございます。
今回は大阪事務所1課の柴田が担当いたします。
新年早々、来年以降の話(私の関心事)ではありますが。
皆さん、ご存知でしたか?
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マイナンバー制度(
社会保障・税番号制度)って?
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社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の
高い公平・公正な社会を実現することを目的として、
社会保障・税
番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。
現在のところ
平成27年10月から、個人及び
法人に対して番号の通知が行われ、
平成28年1月から順次、
国税分野で個人番号及び
法人番号の利用が
開始されます。
<個人番号>
住民票を有する全ての国民に対して、住所地の市町村から
氏名、住所、生年月日、性別及び個人番号(12桁)を
記載した「通知カード」により通知されます。
通知カードと供に送付される申請書を
市町村に提出することにより「個人番号カード」が交付されます。
原則として、
一度指定された1人1番号の個人番号は生涯変わりません。
・個人番号カード
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、
裏面に個人番号が記載されたICチップ付カードです。
<
法人番号>
国税庁長官が
法人等に対し、
法務省から提供される
会社法人等番号などを基礎として
1
法人1番号の
法人番号(13桁)を指定し、
書面により通知されます。
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国税分野での利用は?
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納税者等は、
確定申告書等の税務関係書類に
個人・
法人番号を記載することが求められることになります。
・
所得税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
・
贈与税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
・
法人税:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
・
消費税:平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
・
相続税:平成28年1月1日以降の
相続又は
遺贈に係る申告書から
・
法定調書:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る
法定調書から
・申請書・届出書:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から
等々
また、
住民基本台帳カードは有料ですが、
個人番号カードは無料になりそうです。
(自民党などが無料化を求めている)
昨今の
情報漏洩やハッキングなどの問題を抱える現状で、
マイナンバー制度の導入が、国民にとって
吉とでるのか、凶とでるのか。
それではまた!
───────────────────────────────────
=明朗、低料金システムで中小企業、
個人事業主様を元気に!=
■
税理士法人 江崎総合
会計■
http://www.tax-sos.co.jp/
(東京事務所) TEL 03-6418-8010 FAX 03-6418-8020
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F
(名古屋事務所)TEL 052-220-2100 FAX 052-220-2104
〒460-0003 名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F
(大阪事務所) TEL 06-6131-0037 FAX 06-6131-0067
〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F
<会社設立なら>
関西エリア
http://kigyo-ok.com/
東海エリア
http://kigyo-ok.net/
関東エリア
http://kigyo-ok.org/
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江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2015年1月21日 Vol.240
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新年あけましておめでとうございます。
今回は大阪事務所1課の柴田が担当いたします。
新年早々、来年以降の話(私の関心事)ではありますが。
皆さん、ご存知でしたか?
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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)って?
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社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の
高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税
番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。
現在のところ
平成27年10月から、個人及び法人に対して番号の通知が行われ、
平成28年1月から順次、国税分野で個人番号及び法人番号の利用が
開始されます。
<個人番号>
住民票を有する全ての国民に対して、住所地の市町村から
氏名、住所、生年月日、性別及び個人番号(12桁)を
記載した「通知カード」により通知されます。
通知カードと供に送付される申請書を
市町村に提出することにより「個人番号カード」が交付されます。
原則として、
一度指定された1人1番号の個人番号は生涯変わりません。
・個人番号カード
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、
裏面に個人番号が記載されたICチップ付カードです。
<法人番号>
国税庁長官が法人等に対し、
法務省から提供される会社法人等番号などを基礎として
1法人1番号の法人番号(13桁)を指定し、
書面により通知されます。
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国税分野での利用は?
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納税者等は、確定申告書等の税務関係書類に
個人・法人番号を記載することが求められることになります。
・所得税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
・贈与税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
・法人税:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
・消費税:平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
・相続税:平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
・法定調書:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
・申請書・届出書:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から
等々
また、住民基本台帳カードは有料ですが、
個人番号カードは無料になりそうです。
(自民党などが無料化を求めている)
昨今の情報漏洩やハッキングなどの問題を抱える現状で、
マイナンバー制度の導入が、国民にとって
吉とでるのか、凶とでるのか。
それではまた!
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