2015年度　労働基準監督署はどの業界に調査に入るか！？

2015年度　労働基準監督署はどの業界に調査に入るか！？

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2015-08-03

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 今回は、労働基準監督署の調査についてお知らせします。 ☆☆☆☆　『労働行政運営方針』が発表されました　☆☆☆ 厚生労働省から「地方労働行政運営方針」が発表されています。 これには、平成27年度の同省の方針や、活動計画が示されています。 労働行政運営方針　はこちら　↓ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081947.html 特に「労働基準行政の重点施策」は、労基署が重点的に調査する業界が 書かれているので必見です。 今年は、次の職種（業界）が対象となっています。去年と同じ職種もありますが、「派遣労働者」と「パートタイム労働者」が新たに入っています。 パートタイム労働者は、パートタイム労働法の改正に連動してのことでしょうが、パートを多く雇用している業界では要注意でしょう。 以下、調査の対象となっている主な職種をご説明します。 なお、ご関心のある方は、「行政運営方針」の３１～３２ページをご覧ください。 ☆☆☆☆　労基署は、今年はこの業界を重点的に調査する　☆☆☆ １　自動車運転者 　長時間労働が問題視されています。 その他、適正な労働条件の確保をするために、 「的確な監督指導を実施する」とされています。 大きな事故の多い長距離バス・トラックをはじめ運輸業界の会社は要注意です。 　また、タクシー運転者の「累進歩合制度の廃止に係る指導」 について一層の徹底を図る、としています。 ２　介護労働者 　労働環境の厳しさが問題視されている業界です。 　こちらも適正な労働条件の確保をするために、 　「計画的に監督指導を実施する」とされています。 ３　医療機関の労働者 　夜間勤務があること、長時間労働があること、などが問題視されています。 前述の２職種に比較すると、こちらは「労働時間管理」に絞り込んで、 「的確な監督指導を実施する」とされています。 ４　派遣労働者 　業界として指定されてはいますが、 「労働基準関係法令の周知と遵守の徹底を図る。」という旨の表現ですので、 労働基準監督署が調査にくる確率は先の３職種に比較して低いでしょう。 ５　パートタイム労働者 　パートタイム労働法改正によるものでしょう。 こちらも「改正パートタイム労働法の周知・啓発」という旨の表現ですので、 労働基準監督署が調査にくる確率は、やや低いと考えられます。 ☆☆☆☆　田中事務所にお手伝いできること　☆☆☆ 調査が入る可能性のある業界はもちろんですが、 その他の業界でもそれぞれの労働基準監督署で 地域の企業に対して独自の基準で調査に入ることもあります。 また、退職者や在職者の内部告発によって、 労働基準監督署が調査に入ることもあります。 当所では労働法コンプライアンスチェックとして、 問題・課題を洗い出して、解決までをお手伝いしています。 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。 【　労働基準監督署調査のバックナンバー　】 2014年度　労働基準監督署はどの業界に調査に入るか！？http://www.soumunomori.com/column/article/atc-169929/ 2013年度　労働基準監督署はどの業界に調査に入るか！？ http://www.soumunomori.com/column/article/atc-168058/ 2012年度　労働基準監督署はどの業界に調査に入るか！？ http://www.soumunomori.com/column/article/atc-156666/ ============================================== 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 従業員　50人～300人企業の、 手続の電子申請・労務相談はお任せください！ http://www.tanakajimusho.biz/　 従業員　50人～300人企業の給与計算ならお任せください！ http://tanakajimusho.com/ ==============================================