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江崎
会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2015年 8月19日 Vol.269
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こんにちは。
今週は、大阪事務所1課の林が担当させていただきます。
残暑お見舞い申し上げます。
まだまだ厳しい暑さが続いています。
この夏の暑さもあと少しの辛抱ですね。
夏の疲れに充分注意して、残り少ない夏を楽しみましょう!
さて、今回は
貸倒損失についてお話しをさせて頂きます。
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貸倒損失の計上
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貸倒損失とは
売掛金や貸付金の相手先が支払い不能になった場合に
回収不納な状況になることをいいます。
この場合、
会計上は
貸倒損失ということで、
費用として計上します。
しかし、税法上は要件が厳しく、ただ返済されないというだけでは
損失(
損金)とすることが出来ず、税務調査で問題になることが多く
あります。
では、どのような場合に税法上も認められる
貸倒損失になるので
しょうか。
税法上は
法人税法基本
通達(9-6-1、9-6-2、9-6-3)に認められる
場合が規定されています。
それではその認められる規定をみて行きましょう。
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法律上の貸倒 9-6-1
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次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実
が生じた事業年度の
損金の額に算入されます。
ポイント・・・
損金経理の要件は有りません。
金銭
債権の切り捨てられる金額
(1)法律上の手続によるもの
会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、
会社法、
民事再生法の規定により切り捨てられる金額
ポイント・・・認可の決定、特別清算に係る協定の認可
(2)関係者協議決定(私的整理)によるもの
法令の規定による整理手続によらない
債権者集会の協議決定
及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的
な基準によって切り捨てられる金額
ポイント・・・
債権者集会の協議決定
(3)
債務免除によるもの
債務者の
債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭
債権の
弁済を受けることができない場合に、その
債務者に対して、
書面で明らかにした
債務免除額
ポイント・・・
債権放棄通知書、相当期間・・・最終判断の
見極め期間(3年~5年と固定すべきでない。)
債務超過・・・時価判定
相手先が行方不明の場合は有効である。
債権放棄に至る経緯の議事録等
リスク・・寄附金の認定課税
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事実上の貸倒 9-6-2
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債務者の
資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが
明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れ
として
損金経理することができます。ただし
担保物があるときは、
その
担保物を処分した後でなければ
損金経理はできません。
なお、保証
債務は現実に
履行した後でなければ貸倒れの対象とする
ことはできません。
ポイント・・・
損金経理が要件、金銭
債権の全額が回収不能の場合、
担保物を処分した後、
立証資料
1.催促状等の回収努力を証する書類
2.相手先の
債務超過の証拠資料(
決算書)
3.信用調査等の情報収集
4.配達証明付きの宛先不明郵便物
5.商業
登記簿謄本で
役員住所の現地調査
6.
取締役議事録で貸倒処理の経緯、貸倒処理
稟議書
なお、
債務者の状況だけでなく、
債権者側の事情も
踏まえて社会通念に沿って判断します。
法人の破産の終結決定、廃止決定は9-6-2に該当します。
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形式上の貸倒 9-6-3
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次に掲げる事実が発生した場合には、その
債務者に対する
売掛債権
(貸付金などは含みません。)について、その
売掛債権の額から備忘
価額を控除した残額を貸倒れとして
損金経理をすることができます。
(1)継続的な取引を行っていた
債務者の
資産状況、支払能力等が悪化
したため、その
債務者との取引を停止した場合において、その
取引停止の時と最後の
弁済の時などのうち最も遅い時から1年
以上経過したとき
ただし、その
売掛債権について
担保物のある場合は除きます。
(2)同一地域の
債務者に対する
売掛債権の総額が取立
費用より少な
く、支払を督促しても
弁済がない場合
ポイント・・・
損金経理が要件、一定期間(1年以上)取引停止後
弁済がない場合、
備忘価格、
売掛債権(不動産取引
のようにたまたま行う取引から生じた
債権は対象と
なりません。)、
担保物の有無
以上のように3つの認められる規定が有ります。
上記のうちどの規定が適用できるのか、要件はどうなっているか
を慎重に検討する必要があります。
最後までお読み頂き有難うございました。
引き続き次号もよろしくお願い致します。
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=明朗、低料金システムで中小企業、
個人事業主様を元気に!=
■
税理士法人 江崎総合
会計■
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2015年 8月19日 Vol.269
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こんにちは。
今週は、大阪事務所1課の林が担当させていただきます。
残暑お見舞い申し上げます。
まだまだ厳しい暑さが続いています。
この夏の暑さもあと少しの辛抱ですね。
夏の疲れに充分注意して、残り少ない夏を楽しみましょう!
さて、今回は貸倒損失についてお話しをさせて頂きます。
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貸倒損失の計上
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貸倒損失とは売掛金や貸付金の相手先が支払い不能になった場合に
回収不納な状況になることをいいます。
この場合、会計上は貸倒損失ということで、費用として計上します。
しかし、税法上は要件が厳しく、ただ返済されないというだけでは
損失(損金)とすることが出来ず、税務調査で問題になることが多く
あります。
では、どのような場合に税法上も認められる貸倒損失になるので
しょうか。
税法上は法人税法基本通達(9-6-1、9-6-2、9-6-3)に認められる
場合が規定されています。
それではその認められる規定をみて行きましょう。
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法律上の貸倒 9-6-1
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次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実
が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
ポイント・・・損金経理の要件は有りません。
金銭債権の切り捨てられる金額
(1)法律上の手続によるもの
会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、
会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額
ポイント・・・認可の決定、特別清算に係る協定の認可
(2)関係者協議決定(私的整理)によるもの
法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定
及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的
な基準によって切り捨てられる金額
ポイント・・・債権者集会の協議決定
(3)債務免除によるもの
債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の
弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、
書面で明らかにした債務免除額
ポイント・・・債権放棄通知書、相当期間・・・最終判断の
見極め期間(3年~5年と固定すべきでない。)
債務超過・・・時価判定
相手先が行方不明の場合は有効である。
債権放棄に至る経緯の議事録等
リスク・・寄附金の認定課税
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事実上の貸倒 9-6-2
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債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが
明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れ
として損金経理することができます。ただし担保物があるときは、
その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とする
ことはできません。
ポイント・・・損金経理が要件、金銭債権の全額が回収不能の場合、
担保物を処分した後、
立証資料
1.催促状等の回収努力を証する書類
2.相手先の債務超過の証拠資料(決算書)
3.信用調査等の情報収集
4.配達証明付きの宛先不明郵便物
5.商業登記簿謄本で役員住所の現地調査
6.取締役議事録で貸倒処理の経緯、貸倒処理稟議書
なお、債務者の状況だけでなく、債権者側の事情も
踏まえて社会通念に沿って判断します。
法人の破産の終結決定、廃止決定は9-6-2に該当します。
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形式上の貸倒 9-6-3
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次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権
(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘
価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
(1)継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化
したため、その債務者との取引を停止した場合において、その
取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年
以上経過したとき
ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
(2)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少な
く、支払を督促しても弁済がない場合
ポイント・・・損金経理が要件、一定期間(1年以上)取引停止後
弁済がない場合、備忘価格、売掛債権(不動産取引
のようにたまたま行う取引から生じた債権は対象と
なりません。)、担保物の有無
以上のように3つの認められる規定が有ります。
上記のうちどの規定が適用できるのか、要件はどうなっているか
を慎重に検討する必要があります。
最後までお読み頂き有難うございました。
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