集合動産譲渡と資金調達

集合動産譲渡と資金調達

atc-170983

column:column_corporate:column_general

2015-09-02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第156号 2015-09-02 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 前書き ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　猛暑が落ち着き、秋の訪れを感じるようになった昨今、皆様ご健 勝のこととお慶び申し上げます。本稿を執筆しております弁護士の 石下（いしおろし）です。 　さて、筆者の苗字はなかなかの珍名と思っていますが、小学生の 子供が夏休みの自由研究に、「苗字のルーツを探る」というテーマ を選んだため、栃木県のとある地方の歴史資料館に一緒に行ったり と付き合わされることとなりました。 　ただ、その結果「石下城」なる城があることを発見する等（ただ し南北朝時代に落城したとのことで、今は城址のみ）、筆者にとっ ても意義深い体験となりました。 　では余談はこの程度で、本文にまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　集合動産譲渡と資金調達 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ※　本件はやや専門的でテクニカルな論点であるため、興味のない 方は解説欄だけご覧ください。 名古屋高裁金沢支部平成２６年１０月３１日判決 　Ａ社は、Ｂ社との間で、３か所のＡ社倉庫内の日用品等の一切の 在庫商品について、Ｂ社を譲渡担保権者とし、現在と将来有する一 切の債権を被担保債権として、集合動産譲渡担保契約を締結しまし た。 　同契約においては、契約締結以後に搬入された商品や、これらの 転売代金等についても契約の効力が当然に及ぶとされましたが、Ａ 社は「通常の営業の範囲内」において商品の売却、加工等の処分を することができると定められていました。 　ところがＡ社が営業を停止したため、Ｂ社は、これら倉庫にある 商品をＡ社が販売した売掛金について差押を申し立て、差押命令が 発令されました。 　これに対し、Ａ社がこの差押命令を争いました。本件で問題とな ったのは、Ｂ社が差し押さえた売掛金が、「通常の営業の範囲内」 の取引であって、Ｂ社による差押が許されないか否かでした。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下のとおり判断し、差押を認めました。 ●　Ａ社とＢ社の集合動産譲渡担保契約では、Ａ社は通常の営業の 範囲内において商品の売却、加工等の処分をすることができると定 められている。 ●　しかしこの規定は、Ａ社が通常の営業の範囲内において売却等 の処分をした商品について、当然に譲渡担保権の効力が及ぼないも のではなく、Ａ社が通常の営業を継続している場合に、契約上、差 押をすることができないというにとどまる。 ●　そうすると、Ｂ社が差押を申し立てた時点までに、Ａ社は、商 品の仕入れ及び販売を停止し、自己破産の申立を決定した旨を表明 しており、通常の営業を継続していなかったから、Ｂ社は当該売掛 金に対し差押をすることができる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）集合譲渡担保～動産を担保とする有用な方法 　他社に金銭を貸したり信用を供与するという場合、他社に担保の 提供を求めるということは少なからず見られるところです。また資 金調達のために金融機関に担保を提供することも珍しくありません。 　この点、不動産であれば抵当権の設定が一般的と思いますが、機 械設備や商品といった動産の場合、「譲渡担保」という形にするこ とが多いと考えられます。これは、担保目的で、対象物の所有権を 債権者に移転するという方法です。 　この点、対象物が特定され、一定期間保有・使用されることが前 提となる機械設備などは譲渡担保の対象として扱いやすいものの、 商品のように生産され、販売されるなどして、内容に変動があるも のはどのように担保となるでしょうか。 　この点を解決するのが集合動産譲渡担保です。これは「Ａ倉庫に ある一切の在庫商品」といった特定方法で譲渡担保の対象を定める もので、現在あるものだけではなく、将来の仕入による在庫商品ま で担保の対象とすることができます。 　言い換えれば、この担保は、具体的な中身が新陳代謝することを 前提に、一定の場所で保管される在庫商品といった包括的な特定方 法で、動産を担保とすることができるわけです。 （２）動産の担保を第三者に主張するための方法 　さて、ある程度法律をご存知の方なら、担保権については「対抗 要件」といって、第三者に対してある物件が自己の担保となってい ることを主張するための一定の要件が必要であることはご理解と思 います。例えば不動産に設定する抵当権なら、抵当権設定の登記が 「対抗要件」となります。 　この点、動産譲渡担保の「対抗要件」は、従前は「引渡」でした が、平成１６年の法改正で、「登記」制度が認められることとなり ました。ただし、登記の対象は、「法人」がする動産譲渡に限定し ています。 　具体的には、集合動産譲渡担保であれば、以下の例のとおり、保 管場所の所在地・名称で動産を特定することができます（他の特定 方法もあります）。そしてこの場合、原則として、当該保管場所に ある同種類の動産の全てが対象動産となり、当該場所に搬入された 時点で、動産譲渡登記の効力が及ぶこととなります。 【種類】 未登録自動車 【所在】 東京都新宿区○○一丁目×番×号 【備考】 保管場所の名称：○○自動車センター 　なお、動産の登記事項については、その「概要」は誰に対しても 開示されますが、どのような動産が譲渡されているかといった情報 を含むすべての登記事項は、動産譲渡の当事者、利害関係人、譲渡 人の使用人にしか開示されません。 　本稿で動産譲渡登記の制度すべてを解説することはできませんが、 何かのための担保を取る方法として、このような制度があるという ことは覚えておいて損はないと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン 代表弁護士・弁理士　石下雅樹 新宿事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■配信停止アドレス 　　http://archive.mag2.com/0000173078/index.html ■バックナンバー 　　http://www.ishioroshi.com/biz/topic/