来年から改正される公社債等の税金について

来年から改正される公社債等の税金について

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2015-09-03

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　２０１５年９月２日　　　Ｖｏｌ.２７１　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは！ 税理士法人　江崎総合会計の岡田です。 ９月に入り季節も変わり始めですが、今年の夏も暑かったですね。私はクーラーは 苦手なので、これまでは、夏でも、あまり使わないのですが、さすがに今年の夏は クーラーなしでは、眠れませんでした。 私の自宅近くの桂川は、ここ数年、毎年のように氾濫、もしくは氾濫寸前まで増水 していましたが、今年は、今のところは大きな被害もなくきています。 まだまだ、台風はやってくるでしょうが、各地に大きな災害がないことを祈ってい ます。 さて、今月は、大阪２課のメンバーが担当です。まず第１回目は、来年から改正さ れる公社債等の税金について述べていきます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　　 公社債は年内に売るべき？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　 　　　平成２８年から金融商品の税制が大きく変わります 　………………………………………………………………………… ○　「特定公社債等」の譲渡益が課税対象に！ 　 これまで非課税扱いだった特定公社債等の譲渡益に２０％の税率による所得税が課 税されます。さらにその所得税額に２．１％の復興特別所得税がかかります。以下 の説明ではこの復興税については省略させていただきます。 「特定公社債等」は下記の「特定公社債」と「公募公社債投資信託等」の総称です 　「特定公社債」は、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公 　　　　　　　　　　社債など 　「公募公社債投資信託等」は、公募公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託 　　　　　　　　　　・公募社債的受益権など 以下、公社債等といいます ○　金融所得課税の一体化 上記の様に、公社債等が課税対象になったことにより、公社債等の税制は上場株式 等の税制と同様に組み込まれて、全てが統一されます。 これにより、公社債等の利子、分配金、譲渡損益、償還差損益が、上場株式等の譲 渡損益、配当と損益通算可能になります。 　　　　公社債等の譲渡損益の課税による影響 　…………………………………………………………　 １　売却益が見込まれるケース 外貨ＭＭＦとは、海外の安定した債権で運用する投資信託ですが、これまでは為替 差益も含めて譲渡益に税金はかかりませんでした。しかし、今回の改正で、来年以 降の譲渡益には２０％の所得税がかかります。 ───────────────────────────────────── 　３年前の円相場が８０円の時に、ドル建てＭＭＦを１万ドル購入していたら？ ───────────────────────────────────── 　現在、対ドル円は１２０円の円安で一服しているので、為替差益だけでも４０万 　円ほどの含み益があることになります。 　これを年内に売却すれば税金はかかりませんが、来年以降に売却すると２０％の 　所得税がかかってきます。 　これは単純な条件ですが、年内に売却して非課税のうちに利益を確定した方が良 　いかもしれませんね。 ２　売却損が見込まれるケース ───────────────────────────────────── 新興国通貨建て利付債などで、現在、含み損をかかえている債権を持っていたら？ ───────────────────────────────────── 　年内に売却すると、税金の計算では、その損失は無かったものとして切り捨てら 　れます。 　もし、来年以降に売却した場合は、その他の債券や上場株式等の配当や譲渡益と 　損益通算できます。 　このように含み損をかかえている場合は、来年以降に売却して、その損失を上場 　株式等の利益から差し引くのも一つの方法かと思います。 　　　公社債等は年内に売却か？それとも来年以降に売却か？ 　………………………………………………………………………… 　────────────────────────────────── ｜　　　　　　　　｜　年内に売却　　　→ 　非課税 ｜ ｜公社債等で売却益｜ ｜ ｜　　　　　　　　｜　来年以降に売却　→　２０％の税金 ｜ 　────────────────────────────────── ｜　　　　　　　　｜　年内に売却　　　→　他の利益と相殺なし ｜ ｜公社債等で売却損｜ 　｜ ｜　　　　　　　　｜　来年以降に売却　→　上場株式等の利益と相殺あり ｜　 　────────────────────────────────── ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 　　　 　　　　　　　　　ゼロクーポン債の場合 　 ……………………………………………………… ゼロクーポン債とは、米国債などで、利息が付かない代わりに、購入価格が低額に 設定されて、満期に額面金額を受け取る仕組みの割引債の一種です。 現行は、売却して利益がでたら、総合課税の譲渡所得として課税されますので、５ ０万円の特別控除を使えます。つまり５０万円までの利益なら税金はかかりません。 ５０万円の特別控除が使えるので、年内に売却した方が得のようですが、もし利益 が５０万円を大きく超えるような場合はどうでしょう？ キーワードは「総合課税」にあります。総合課税とは、この売却益は、給与所得や 事業所得などと合算して、累進税率が適用されることです。 給与所得などが多くて税率が２０％以上になる方は検討が必要になってきます。 仮に、税率が３０％の方は、今年中に売却して、売却益も他の所得同様に３０％の 税金がかかってしまうよりは、来年以降に売却して、売却益については２０％の分 離課税を適用する方が有利になる場合もあります。 　　　　公社債等も特定口座に ……………………………………………………… 公社債等は、上場株式の税金と同様の扱いになるので、特定口座を開設して公社債 等の利子や売却益と、上場株式等の配当や売却益と合わせて計算できるようになり ます。 一定の要件のもと、現在保有している公社債等についても、来年以降、特定口座に 受け入れることができます。 以上が、公社債等の税制改正の概要です、今回の改正は、現行は非課税のモノに、 税金がかかってくるという非常に大きな改正です。 公社債等をお持ちの方は、一度、検討されてみてはいかがでしょうか。 最後までお読みいただいてありがとうございました。 次回以降も、どうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────