決算・法人税申告に必要な書類

決算・法人税申告に必要な書類

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2015-09-10

─────────────────────────────────── ■決算・申告に関するお悩みは、高橋彰税理士事務所へ 高橋彰税理士事務所(http://www.tax-a.net/) ─────────────────────────────────── ========================================================= １．書類の一覧　 ========================================================= 決算申告を行うためには、以下のようなたくさんの書類を作成する必要があります。決算資料は、決算や法人税申告に用いるのはもちろんのこと、法的に保存期間が定められており、万に一つ税務調査が入ったときにも必要な資料となります。 【1】総勘定元帳 ・すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳です ・設立したばかりの会社でもかなりのページ数になります ・作成および保存（7年間）が義務付けられています ・税務調査で必ずチェックされます 【2】領収書綴り ・経費の領収書などを日付順に綴ったものです ・後々の領収書確認に重宝します ・作成および保存（7年間）が義務付けられています ・税務調査で必ずチェックされます 【3】決算報告書 ・(1)貸借対照表（B/S）、(2)損益計算書（P/L）、(3)キャッシュ・フロー計算書（C/F）、(4)株主資本等変動計算書（S/S）などがあります ・法人税申告書に添付する書類です ・銀行融資を受ける際にも求められます 【4】勘定科目明細書（科目明細書） ・主要な勘定科目ごとの収支詳細を記載したものです ・日頃からきちんと帳簿をつけておかないと、決算でこの書類を作成する際に大きな手間と時間がかかります 【5】法人税申告書 ・(1)別表一から始まる税務計算書類、(2)勘定科目明細書、(3)決算申告書をつづったものです ・最低でも20ページ以上の厚さになります 【6】消費税申告書 ・消費税および地方消費税の申告をする際に使用します ・計算内訳の付表を添付する必要があります 【7】法人事業概況 説明書（事業概況書） ・事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の書式に従い記載するものです ・申告書と併せて、税務署への提出が義務付けられています 【8】税務代理権限証書 ・申告書提出、税務調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代行する旨を記載した書類です ・税理士にしか作れない書類です 【9】地方税申告書 ・法人住民税（法人都民税又は法人道府県税）および法人事業税の申告書です ・各都道府県へ提出します ・事務所や店舗が複数ある場合は、分割申告が必要です 当コラムの続きや、より詳しい内容は下記ページでご覧になれます。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.tax-a.net/beginner/tax-return/ ─────────────────────────────────── ■決算・申告に関するお悩みは、高橋彰税理士事務所へ 高橋彰税理士事務所(http://www.tax-a.net/) 所在地：東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9共同ビル（新千代田）6F TEL：03-5207-5760／FAX：03-5207-5761 ───────────────────────────────────