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決算・法人税申告に必要な書類

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決算・申告に関するお悩みは、高橋彰税理士事務所へ
高橋彰税理士事務所(http://www.tax-a.net/)
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1.書類の一覧 
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決算申告を行うためには、以下のようなたくさんの書類を作成する必要があります。決算資料は、決算法人税申告に用いるのはもちろんのこと、法的に保存期間が定められており、万に一つ税務調査が入ったときにも必要な資料となります。

【1】総勘定元帳

・すべての取引や経理処理が科目ごとに記録された元帳です

・設立したばかりの会社でもかなりのページ数になります

・作成および保存(7年間)が義務付けられています

・税務調査で必ずチェックされます


【2】領収書綴り

経費領収書などを日付順に綴ったものです

・後々の領収書確認に重宝します

・作成および保存(7年間)が義務付けられています

・税務調査で必ずチェックされます


【3】決算報告

・(1)貸借対照表(B/S)、(2)損益計算書(P/L)、(3)キャッシュ・フロー計算書(C/F)、(4)株主資本等変動計算書(S/S)などがあります

法人税申告書に添付する書類です

・銀行融資を受ける際にも求められます


【4】勘定科目明細書(科目明細書)

・主要な勘定科目ごとの収支詳細を記載したものです

・日頃からきちんと帳簿をつけておかないと、決算でこの書類を作成する際に大きな手間と時間がかかります


【5】法人税申告書

・(1)別表一から始まる税務計算書類、(2)勘定科目明細書、(3)決算申告書をつづったものです

・最低でも20ページ以上の厚さになります


【6】消費税申告書

消費税および地方消費税の申告をする際に使用します

・計算内訳の付表を添付する必要があります


【7】法人事業概況 説明書(事業概況書)

・事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の書式に従い記載するものです

・申告書と併せて、税務署への提出が義務付けられています


【8】税務代理権限証書

・申告書提出、税務調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代行する旨を記載した書類です

税理士にしか作れない書類です


【9】地方税申告書

法人住民税法人都民税又は法人道府県税)および法人事業税の申告書です

・各都道府県へ提出します

・事務所や店舗が複数ある場合は、分割申告が必要です





当コラムの続きや、より詳しい内容は下記ページでご覧になれます。
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http://www.tax-a.net/beginner/tax-return/


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所在地:東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9共同ビル(新千代田)6F
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