「番号法」が施行！ マイナンバーに関する最新情報

「番号法」が施行！ マイナンバーに関する最新情報

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2015-10-29

■Vol.420(通算659）/2015-10-26号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！ □□■ 　～１分間で読める～　税務・労務・法務の知恵袋　　 ■■■　　　　　　 □□■ 【「番号法」が施行！ マイナンバーに関する最新情報】　 ■■■　　　　 □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 「番号法」が施行！ マイナンバーに関する最新情報 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= ◆ついに「番号法」が施行 ========================================================= １０月５日に「番号法（マイナンバー法）」が施行されました が、施行と前後して各省庁などからマイナンバーに関する最新 情報が出されています。 ========================================================= ◆本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等への 　　　　　　　　　　　　　　個人番号の記載について（10/2） ========================================================= 所得税法施行規則等が改正され、「本人に交付する源泉徴収票 や支払通知書等には個人番号の記載が必要ないこと」が明らか になりました。 これは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人 番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい や滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりも コストを要することになることや郵便事故等による情報流出の リスクが高まるといった声に配慮したものです。 ========================================================= ◆個人番号の提供を拒否された場合の対応について（10/5） ========================================================= 特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正 な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に関するＱ＆Ａ が最新版に更新され、「個人番号の提供を拒否された場合の対 応」が明らかになりました。 これによると、法定調書作成などに際し従業員から個人番号の 提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで 書類を提出せず、個人番号の記載は法律で定められた義務であ ることを伝え、提供を求める必要があります。 それでもなお提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等 を記録・保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確に しておかなければなりません。経過等の記録がないと、個人番 号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失 したのかが判別できないためです。 ========================================================= ◆年金機構に添付書類として提出する住民票について（10/7） ========================================================= 日本年金機構がマイナンバーに関する文書（日本年金機構に提 出する住民票についてのお願い）を公開し、年金請求時などに 必要な書類（添付書類）として住民票を同機構に提出する場合 には「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票を 提出する必要があること」が明らかになりました。 これは、一連の「不正アクセスによる情報流出事案」の影響に より、当分の間、同機構においては個人番号（マイナンバー） の利用ができなくなっているためです。 　　　　　　　　　　　　（特定社会保険労務士　森　俊介） * * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * * 中央区の税理士・会計事務所Ｃ Ｃｕｂｅ（シーキューブ） コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　 http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【連絡先】Tel：03-3545-2423　Mail：info@c3-c.jp　 【 担当 】総務部　村岡 ======================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 読者登録の解除はこちら http://www.mag2.com/m/0000104247.htm ======================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ========================================================