従業員に係るマイナンバー告知の強制力

従業員に係るマイナンバー告知の強制力

atc-171135

column:column_labor:column_tax_general

2015-10-29

こんにちは。 平成28年1月からマイナンバー制度が始まり、事業主は各従業員よりマイナンバーの告知を受けた上で、年末調整、源泉徴収票の提出をする必要があります。 ただし、もし従業員がマイナンバーの告知を拒否した場合、法的にはどうなるのでしょうか？ 現時点で、税務・社会保険の手続きのため従業員が事業主にマイナンバーの告知をする義務はあるものの、強制力はない状況です。 個人情報にシビアな従業員の中には、なかなか告知に応じてくれないケースが今後想定されるかもしれません。 そのため、今後マイナンバー制度が本格的に始まる前に、就業規則などで提出義務を明記するなどの対策が必要となるでしょう。 もしどうしても従業員のマイナンバーの確認ができなかった場合、税務・社会保険手続きにおいてその旨の説明を行った上で、あくまでも制度違反ではないということを主張する必要があるかもしれません。 このようなケースの取扱いについては、今後運営指針などで示されるかもしれないため、注意が必要です。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 株式会社ピクシス https://pyxis-ak.jp/ 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15