ＮＩＳＡについて

ＮＩＳＡについて

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2015-12-25

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１５年１２月２４日　　　Ｖｏｌ.２８７　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 名古屋事務所の江崎豊です。 今日はクリスマスイブということで、ケーキを買って帰られる方も 多いのではないでしょうか？ 話は変わりますが、景気（ケーキ）対策の一環として2014年1月から ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしていますね。 もうすぐ２年が経ちますが、皆様、口座は開設されましたでしょう か？ 今回は、今更ですがまだ口座を開設していない方向けにＮＩＳＡに ついて書きたいと思います。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　弊社では相続税に特化した専門チームを名古屋事務所で立ち上げ、 　相続税申告業務を業界最安値基準で対応させていただくサービス 　を開始いたしました。 　単なる申告業務だけでなく、相続税の節税を図る生前対策や 　2次相続を考慮した最適な遺産分割などもご相談に応じます。 　 　詳しくはコチラ 　http://相続税名古屋.jp ────────────────────────────── まずおさらいですが、ＮＩＳＡが設立された背景について簡単に説 明します。 以前、『日本経済が冷込んだため税率を安くして投資を推進しよう』 という試みから、株等の配当や売却益にかかる税率が20.315％から 10.147％に軽減されていました。 しかし、2013年12月末でこの制度は終了となり、2014年1月からは税 率が元に戻ったため、これに代わる投資家向け優遇制度としてＮＩ ＳＡが導入された訳です。 日本の金融資産は諸外国と比べるとかなり預金に偏っており、資産 流動性が非常に鈍いことから、貯蓄に回っている個人資産をより投 資に向けられやすくなるよう投資環境を整備することにより、経済 の活性化へ繋げることが狙いですね。 ＮＩＳＡですが、次のような特徴があります。 １．2016年1月以降は毎年投資金額120万円分（2015年12月以前は100 　　万円）までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益が非課税 　　となります（売却等をして空いた非課税枠の再利用は不可）。 　　また、上場株式の配当金等については株式数比例配分方式とい 　　う方式を選択した場合に非課税となります（株式投資信託の分 　　配金については非課税）。 ２．2014～2015年は毎年新たに100万円、2016～2023年までは毎年 　　新たに120万円の非課税枠が追加されます。 ３．非課税期間は５年間。５年経過時に保有している場合は、売却 　　・ロールオーバー（新たな非課税枠への投資）・課税口座に移 　　行の中から選択する。 ４．基本は１人１口座（改定により毎年口座を変更できるようには 　　なりました。） ５．損失が出ても他口座の利益との損益通算ができない。 ６．損失が出た場合に、確定申告をしても損失の繰越ができない。 ７．国債、社債、公社債投資信託は取引対象外。 ８．確定申告の必要なし。 ９．他口座にある上場株式等をＮＩＳＡ口座へ移管はできない。 10．被相続人のＮＩＳＡ口座から相続人のＮＩＳＡ口座への受入れ 　　はできない。 11．海外勤務時には口座解約しないといけないこともある。 など。 １．については、よくある勘違いとしては１２０万円の利益までが 非課税と思っている方も多いようですが、１２０万円の投資金額ま でが非課税です。 極端な例ですと、１２０万円で購入した上場株式が１億円になり、 売却したとしても税金はかからないということですね。 『非課税』と聞くと何だかものすごくお得な感じがしますが、損失 が出てしまうような場合は、ＮＩＳＡの方が課税口座よりも不利と なります。 まぁ、最初から損をするつもりで株の売買をする人は少ないとは思 いますが・・・。 また、2016年4月（口座開設受付は2016年1月）からはジュニアＮＩ ＳＡが新設されます。 対象は日本に居住する０～１９歳の未成年者で、非課税枠は年間80 万円で非課税期間は最長５年、投資可能期間は平成2023年12月まで です。 ＮＩＳＡとの違いについては、今回は説明を省略します。 赤ちゃんや幼稚園児名義の口座で『株の売買』を行うというのも何 か変な感じもしますが、少しでも資金が流動するようにと政府も必 死というわけでしょうか？ それではまた！ ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────