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厚労省調査で明らかになった「マタハラ被害」の実態

   【謹んで新年のお慶びを申し上げます】

旧年中はありがとうございました。
本年も皆様にお役立ちいただける情報を配信してまいります。
引き続き倍旧のご愛顧の程、何卒よろしくお願い申し上げます。


■Vol.430(通算669)/2016-1-4号:毎週月曜日配信           
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■■■知って得する!
□□■  ~1分間で読める~ 税務・労務・法務の知恵袋  
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□□■【厚労省調査で明らかになった「マタハラ被害」の実態】 
■■■    
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  厚労省調査で明らかになった「マタハラ被害」の実態
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1.派遣社員の約半数がマタハラを経験 
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厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)に関
する初の調査結果を公表しました。

派遣社員の48.7%が「マタハラを経験したことがある」と
回答し、正社員の21.8%を大きく上回ったことがわかりま
した。

また、契約社員は13.3%、パートは5.8%でした。
受けたマタハラの内容については、「迷惑」、「辞めたら」と
いった嫌がらせの発言を受けたという人が47.3%と最も多
く、「雇止め」が21.3%、「解雇」が20.5%、「退職
の強要や非正規社員への転換を強要」が15.9%と続いてい
ます。


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2.派遣社員の被害の実態 
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派遣社員が最もマタハラの被害を受けている背景には、派遣と
いう不安定な働き方に問題があると考えられます。

それは派遣先企業から、妊娠後に契約の打切りや他の派遣社員
への交代を求められるケースがあるうえに、登録している派遣
会社の上司や同僚とも接するため、マタハラを受ける機会が相
対的に多くなっていると分析されています。


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3.改正案の内容は? 
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こうしたマタハラ被害を防ぐため、厚生労働省は今後、「育児・
介護休業法」と「男女雇用機会均等法」を改正して企業にマタ
ハラ防止策を義務付ける方針を示しました。

具体的な内容としては、相談窓口の設置を企業に義務付けたり、
派遣会社だけでなく派遣先にも育休取得を理由にした派遣契約
の打切りを禁止したりするなどの対策強化を盛り込むとしてい
ます。

これら改正案は、年内に意見を取りまとめて2017年の実施
を目指すとしています。

改正案が成立すれば企業の育休制度の見直しやマタハラ防止策
への取組みが求められるため、今後の動きに注目しておきましょう。



            (特定社会保険労務士 武内 里佳)




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