【謹んで新年のお慶びを申し上げます】
旧年中はありがとうございました。
本年も皆様にお役立ちいただける情報を配信してまいります。
引き続き倍旧のご愛顧の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
■Vol.430(通算669)/2016-1-4号:毎週月曜日配信
□□■─────────────────────────
■■■知って得する!
□□■ ~1分間で読める~ 税務・
労務・法務の知恵袋
■■■
□□■【厚労省調査で明らかになった「マタハラ被害」の実態】
■■■
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厚労省調査で明らかになった「マタハラ被害」の実態
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
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1.派遣社員の約半数がマタハラを経験
=========================================================
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)に関
する初の調査結果を公表しました。
派遣社員の48.7%が「マタハラを経験したことがある」と
回答し、正社員の21.8%を大きく上回ったことがわかりま
した。
また、
契約社員は13.3%、パートは5.8%でした。
受けたマタハラの内容については、「迷惑」、「辞めたら」と
いった嫌がらせの発言を受けたという人が47.3%と最も多
く、「雇止め」が21.3%、「
解雇」が20.5%、「
退職
の強要や非正規社員への転換を強要」が15.9%と続いてい
ます。
=========================================================
2.派遣社員の被害の実態
=========================================================
派遣社員が最もマタハラの被害を受けている背景には、派遣と
いう不安定な働き方に問題があると考えられます。
それは
派遣先企業から、妊娠後に
契約の打切りや他の派遣社員
への交代を求められるケースがあるうえに、登録している派遣
会社の上司や同僚とも接するため、マタハラを受ける機会が相
対的に多くなっていると分析されています。
=========================================================
3.改正案の内容は?
=========================================================
こうしたマタハラ被害を防ぐため、厚生労働省は今後、「育児・
介護休業法」と「
男女雇用機会均等法」を改正して企業にマタ
ハラ防止策を義務付ける方針を示しました。
具体的な内容としては、相談窓口の設置を企業に義務付けたり、
派遣会社だけでなく
派遣先にも育休取得を理由にした
派遣契約
の打切りを禁止したりするなどの対策強化を盛り込むとしてい
ます。
これら改正案は、年内に意見を取りまとめて2017年の実施
を目指すとしています。
改正案が成立すれば企業の育休制度の見直しやマタハラ防止策
への取組みが求められるため、今後の動きに注目しておきましょう。
(特定
社会保険労務士 武内 里佳)
* * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * *
中央区の
税理士・
会計事務所C Cube(シーキューブ)
コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい!
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【 発行 】
株式会社C Cubeコンサルティング
http://www.c3-c.jp
【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
【連絡先】Tel:03-3545-2423 Mail:
info@c3-c.jp
【 担当 】
総務部 村岡
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当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
ください。
ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
予めご了承のうえご利用下さい。
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Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved.
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1.派遣社員の約半数がマタハラを経験
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厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)に関
する初の調査結果を公表しました。
派遣社員の48.7%が「マタハラを経験したことがある」と
回答し、正社員の21.8%を大きく上回ったことがわかりま
した。
また、契約社員は13.3%、パートは5.8%でした。
受けたマタハラの内容については、「迷惑」、「辞めたら」と
いった嫌がらせの発言を受けたという人が47.3%と最も多
く、「雇止め」が21.3%、「解雇」が20.5%、「退職
の強要や非正規社員への転換を強要」が15.9%と続いてい
ます。
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2.派遣社員の被害の実態
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派遣社員が最もマタハラの被害を受けている背景には、派遣と
いう不安定な働き方に問題があると考えられます。
それは派遣先企業から、妊娠後に契約の打切りや他の派遣社員
への交代を求められるケースがあるうえに、登録している派遣
会社の上司や同僚とも接するため、マタハラを受ける機会が相
対的に多くなっていると分析されています。
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3.改正案の内容は?
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こうしたマタハラ被害を防ぐため、厚生労働省は今後、「育児・
介護休業法」と「男女雇用機会均等法」を改正して企業にマタ
ハラ防止策を義務付ける方針を示しました。
具体的な内容としては、相談窓口の設置を企業に義務付けたり、
派遣会社だけでなく派遣先にも育休取得を理由にした派遣契約
の打切りを禁止したりするなどの対策強化を盛り込むとしてい
ます。
これら改正案は、年内に意見を取りまとめて2017年の実施
を目指すとしています。
改正案が成立すれば企業の育休制度の見直しやマタハラ防止策
への取組みが求められるため、今後の動きに注目しておきましょう。
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