懲戒解雇と弁明の機会

懲戒解雇と弁明の機会

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2016-03-02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第169号 2016-03-01 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 前書き　弊所新宿事務所の移転のお知らせ（再掲） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　本稿を執筆しております弁護士の石下（いしおろし）です。いつ もご愛読ありがとうございます。 　さて、前回もご案内のとおり、弊所新宿事務所は、来る２０１６ 年３月７日（月）から、東京丸の内に移転することとなりました。 具体的な場所は以下のとおりです。 　新事務所名　弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 　東京都千代田区丸の内1-5-1　新丸の内ビルディング11階 　[電　話] 03-6267-3370　[FAX] 03-6267-3371 　地図　　http://www.ishioroshi.com/#map 　新事務所は東京駅から至近のところにあり、東京以外の地方の方 々も含め、弊所へのアクセスは容易になると思います。今後ともよ ろしくお願いいたします。 　また、メルマガ読者限定無料相談も引き続き継続中です。末尾の ご案内もご覧ください。 では、本論にまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　懲戒解雇と弁明の機会 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 宇都宮地裁　平成２７年６月２４日判決 　Ａ氏は、自動車エンジンの金型や設備製造等の製造を営むＢ社の 従業員でしたが、Ｂ社から懲戒解雇を受けました。 　これに対しＡ氏は、懲戒解雇事由がないこと、懲戒解雇手続が違 法であること等を理由に懲戒解雇が無効であると主張しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は懲戒解雇を有効と判断しましました。以下、主として本 稿のテーマである手続的側面を中心に判断の理由をご紹介します。 ●　Ａ氏は、上司からの度重なる業務命令に従わず、３６日間無断 欠勤を継続したなど、懲戒事由の程度は重大であった。 ●　Ｂ社の就業規則においては弁明の機会を与える旨の規定は置か れておらず、懲戒をするに当たっては労使の代表者で構成する賞罰 委員会を開くこととされており、就業規則上の手続は履践されてい た。 ●　このような場合、Ａ氏が主張するような、弁明の機会を付与し ないことをもって直ちに懲戒手続が違法であるということはできな い。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）懲戒処分の有効性の要件 　企業がその従業員を懲戒処分にする場合であって、従業員がこれ を争う場合、その有効性が問われることとなります。 　一般に懲戒処分が有効となるためには、以下の要件が必要と考え られています。 　ａ）懲戒事由に該当する事実・就業規則上の懲戒事由の存在 　ｂ）懲戒処分の相当性（平等性、違反事実と処分のバランス等） 　ｃ）適正手続 　このように、懲戒処分の有効性の根拠としては、内容面（懲戒処 分事由や相当性）だけでなく、手続面における履践も重要視されま す。 　そのため、実務上は、懲戒処分にあたっては、本件のような賞罰 委員会といった制度、労働組合との協議といった取決めのほか、本 人の弁明の機会の付与が定められていることも珍しくありません。 そして、懲戒処分をするにあたっては、就業規則上定められた手続 を履践することは重要であるといえます。 （２）弁明の機会の付与と懲戒処分 　では、就業規則上「弁明の機会」が定められていない場合、この 弁明の機会は懲戒にあたっては必須なのでしょうか。 　この点確かに、本件でも、また少なからぬ他の裁判例でも、弁明 の機会がないからといって懲戒処分が無効とはならないとしていま す。しかし、弁明の機会の付与は常に不要、と解することはリスク があると考えます。 　それは、前述のとおり、裁判所が、懲戒処分にあたっては、会社 が当該処分に至るまでいかなるプロセスを経てきたかという手続的 側面を重要な要素と見るという姿勢は変わらず、実際、弁明の機会 が付与されていないことを理由に懲戒処分の効力を否定した例も少 なくないからです（例　東京地裁平成２４年１１月３０日判決日本 通信事件）。実際、会社が拙速に走って「問答無用」で懲戒処分を するならば、裁判所に与える心証は良いものとはいえないという場 合は少なくありません。 　それで、就業規則上弁明の機会を付与すべき旨の定めがある場合 はもちろん、そうでない場合も、被懲戒者に対する弁明の機会をで きる限り付与することは望ましいことではないかと考えられます。 懲戒解雇といった重い処分を予定している場合や、懲戒対象者が懲 戒事由に関する事実を争っている場合には特にそうです。 　また、弁明の機会を与えたといっても立証できなければその意味 は半減します。それで、当該弁明の場のやりとりや弁明の内容をき ちんと記録化・証拠化することも重要と考えられます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　メルマガ読者限定・初回30分無料相談サービスの開始 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　弊所では、弊誌のご愛読の感謝として、メルマガ読者限定で、初 回30分無料相談を実施しています。弊所に相談したいと思っている ものの、相談実績がなく、社内決裁をいので社内で予算が取りにく いといった方、是非ご活用くだされば幸いです。 ＜相談要領＞ 　　　ａ　相談日時　　　申込者のご都合にあわせ、日程調整の上 　　　　　　　　　　　　決定 　　　ｂ　相談場所　　　弊所東京事務所又は横浜事務所 　　　ｃ　相談回数　　　１回まで。時間は30分まで 　　　ｄ　相談後の義務　何もありません。ご安心ください。 ＜申込要領＞ 「申込可能な方」　初めて弊所に相談される方に限ります 　　　　　　　　　法人の相談に限ります 「申込期間」　　　いつでも可能です 「相談可能分野」　以下をご覧ください 　　　　　　　http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first/ 「申込方法」　メールの場合 　　　　　　　　　 info@ishioroshi.com　まで、以下のａ～ｇの 　　　　　　　　　事項を明記し送信ください。 　　　　　　　お電話の場合 　　　　　　　　　03-6388-9679 又は 045-276-1394まで 　　　　　　　　　その際に、「メルマガ読者初回無料相談」で 　　　　　　　　　ある旨 お申し付けください。 　　　ａ　商号 　　　ｂ　電話番号 　　　ｃ　ご担当者名 　　　ｄ　メールアドレス（メルマガ登録されているアドレス） 　　　ｅ　弊所からの連絡方法 　　　　　「メール・電話・両方」から選択 　　　　　ただし、メールアドレス又は電話番号の誤記がある場合 　　　　　等、やむを得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡す 　　　　　る場合もあります。 　　　ｆ　簡単な相談内容 　　　　　　１～２行で十分です。 　　　ｇ　ご相談希望日時 　　　　　　　●月●日の「午前」「午後」という形でお願いいた 　　　　　　　します。 　　　　　　　３以上の候補をいただけると幸いです。 　　　ｈ　ご相談希望場所 　　　　　　　　東京事務所、横浜事務所のいずれかからご選択く 　　　　　　　　ださい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹 東京事務所 ［2016年3月7日（月）から］ 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 ［2016年3月5日（金）まで］ 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜事務所［変更なし］ 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■配信停止アドレス 　　http://archive.mag2.com/0000173078/index.html ■バックナンバー 　　http://www.ishioroshi.com/biz/topic/