■Vol.439(通算678)/2016-3-7号:毎週月曜日配信
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■■■知って得する!
□□■ ~1分間で読める~ 税務・
労務・法務の知恵袋
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□□■【厚労省が「
厚生年金加入状況」について緊急調査を実施へ 】
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厚労省が「
厚生年金加入状況」について緊急調査を実施へ
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1.発端は「平成26年
国民年金被保険者実態調査結果」
=========================================================
厚生労働省が昨年12月25日に公表した
国民年金被保険者実
態調査の「参考:
厚生年金保険の適用にかかる粗い推計」にて、
国民年金第1号被保険者の就業状況を基に、
厚生年金の適用の
可能性がある者が、
法人で約180万人、個人経営の事業所で
約20万人、合計約200万人程度いることが、初めて具体的
に示されました。
20~30代の若年層の割合が高かったことから、将来、低年
金・無年金に陥る可能性があるとして問題視されることとなり
ました。
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2.
厚生年金加入指導はより厳しく?
=========================================================
現在、加入指導は、国土交通省と厚生労働省が取り組む建設業
の
社会保険加入促進や
算定基礎届の提出時期に行われる年金事
務所の
定時決定時調査、
国税庁から提供を受けたデータに基づ
くものなどにより行われています。
指導により
適用事業所となった事業所数も、平成24年度
約8,000件、25年度1万9,099件、26年度3万
9,704件と増加しています。
27年も4月から11月末までの間に6万3,000事業所が
加入指導、適用を受けています。
今後は、3月頃に
国税庁から
法人番号を添えた
法人情報の提供
を受け、約79万事業所に調査票を送付し、
従業員数や労働時
間等を確認して実態把握に当たるとしています(2月5日衆議
院予算
委員会塩崎厚生労働大臣答弁)。
=========================================================
3.パートの適用漏れは特に注意
=========================================================
各種報道に限らず、未加入事業所に厳しい姿勢で臨むべきとの
声があります。
今年1月26日の安倍首相の国会答弁では「
厚生年金等に加入
していないことをもって事業所名を公表する考えはない」とし
ていますが、今年10月からの一部のパート
労働者等への社会
保険適用拡大もあり、適正に加入させているかがより厳密に調
査される可能性があります。
年金事務所の
定時決定時調査では、適用要件を満たすパート等
の加入漏れが多く指摘されていることから、自社の加入状況を
確認し、不安があれば
社会保険労務士にご相談ください。
(特定
社会保険労務士 武内 里佳)
* * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * *
中央区の
税理士・
会計事務所C Cube(シーキューブ)
コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい!
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【 発行 】
株式会社C Cubeコンサルティング
http://www.c3-c.jp
【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
【連絡先】Tel:03-3545-2423 Mail:
info@c3-c.jp
【 担当 】
総務部 村岡
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当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
ください。
ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
予めご了承のうえご利用下さい。
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Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved.
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読者登録の解除はこちら
http://www.mag2.com/m/0000104247.htm
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■記事の無断引用・転載はお断りします。
転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。
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1.発端は「平成26年国民年金被保険者実態調査結果」
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態調査の「参考:厚生年金保険の適用にかかる粗い推計」にて、
国民年金第1号被保険者の就業状況を基に、厚生年金の適用の
可能性がある者が、法人で約180万人、個人経営の事業所で
約20万人、合計約200万人程度いることが、初めて具体的
に示されました。
20~30代の若年層の割合が高かったことから、将来、低年
金・無年金に陥る可能性があるとして問題視されることとなり
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2.厚生年金加入指導はより厳しく?
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現在、加入指導は、国土交通省と厚生労働省が取り組む建設業
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務所の定時決定時調査、国税庁から提供を受けたデータに基づ
くものなどにより行われています。
指導により適用事業所となった事業所数も、平成24年度
約8,000件、25年度1万9,099件、26年度3万
9,704件と増加しています。
27年も4月から11月末までの間に6万3,000事業所が
加入指導、適用を受けています。
今後は、3月頃に国税庁から法人番号を添えた法人情報の提供
を受け、約79万事業所に調査票を送付し、従業員数や労働時
間等を確認して実態把握に当たるとしています(2月5日衆議
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3.パートの適用漏れは特に注意
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声があります。
今年1月26日の安倍首相の国会答弁では「厚生年金等に加入
していないことをもって事業所名を公表する考えはない」とし
ていますが、今年10月からの一部のパート労働者等への社会
保険適用拡大もあり、適正に加入させているかがより厳密に調
査される可能性があります。
年金事務所の定時決定時調査では、適用要件を満たすパート等
の加入漏れが多く指摘されていることから、自社の加入状況を
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