トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討

トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討

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2016-06-21

■Vol.454(通算693）/2016-6-20号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！ □□■ 　～１分間で読める～　税務・労務・法務の知恵袋　　 ■■■　　　　　　 □□■【トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討】　 ■■■　　　　 □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= ◆法改正へ向けて秋以降に本格議論 ========================================================= 厚生労働省の有識者検討会が、ハローワークや民間の職業紹介 事業者に、労働条件を偽って求人を出した企業とその幹部に対 する罰則を設けるべきとする報告書をまとめました。 この罰則には懲役刑も含むものとされており、また、これまで 規制のなかった求人情報提供事業者（求人雑誌等）についても、 労働条件の明示義務等のルールを定めることが必要だとされて います。 現在、企業が自社のホームページ等で虚偽の労働条件を掲載し、 直接採用した場合には罰則（６ヶ月以下の懲役または３０万円 以下の罰金）の適用がありますが、ハローワーク等に虚偽の求 人を出しても罰則はありません（ただし、是正指導が行われる ことはあります）。 ========================================================= ◆トラブルは増加傾向にある ========================================================= 厚生労働省のまとめによると、ハローワークの求人票に関する 苦情・相談は、平成２７年度は１万９３７件と、前年度よりは １０％ほど減少しましたが、調査が始まった平成２４年度の調 査開始からみると増加傾向にあり、内容としては「賃金」「就 業時間」「職種・仕事内容」をめぐるトラブルが多くなってい ます。 また、「求人票の内容が実際の労働条件と異なる」ことを要因 とした相談等は３，９２６件（３６％）あり、次いで「求人者 の説明不足」が２，５４０件（２３％）で、これらで約６割を 占めています。 中には、こうしたトラブルが訴訟に発展するケースもあるよう です。 ========================================================= ◆求人申込書の記載にあたっての注意点 ========================================================= 求人票やハローワークのインターネットサイトに掲載される情 報のもととなる「求人申込書」の記載については、別の注意点 もあります。 全般的な書き方については冊子でまとめられていますが、これ とは別にこのほど「固定残業代の表示」に関するパンフレット が公表されました。 求人申込書の賃金欄について、固定残業代制を採用する場合は 「固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法」、「固 定残業代を除外した基本給の額」、「固定残業時間を超える時 間外労働」、「休日労働および深夜労働分についての割増賃金 を追加で支払うこと」などを明示することが必要であり、基本 給には固定残業代などの各種手当は含めない等の留意点が記載 されています。 意図せずにブラック企業とのレッテルを貼られることのないよ う求人情報の記載には注意が必要です。 　　　　　　　　　　　　（特定社会保険労務士　森　俊介） * * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * * 中央区の税理士・会計事務所Ｃ Ｃｕｂｅ（シーキューブ） コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　 http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【連絡先】Tel：03-3545-2423　Mail：info@c3-c.jp　 【 担当 】総務部　村岡 ======================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 読者登録の解除はこちら http://www.mag2.com/m/0000104247.htm ======================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ========================================================