第249号 経営力向上計画の策定

第249号 経営力向上計画の策定

atc-171810

column:column_tax:column_corporate_general

2016-07-15

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　　　 第249号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　　経営力向上計画の策定 平成２８年７月１日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。この 法律は、中小企業や小規模事業者などの生産性の向上（経営力の向上）を 図ることを目的としています。 この法律の取り組みの支援には、２つの大きなメリットがあります。 １．固定資産税を３年間、２分の１に軽減 　・利用できる方：資本金１億円以下の会社、個人事業主　など 　・対象設備：１６０万円以上の新品の機械及び装置であること 　・要件：生産性が年平均１％以上向上する設備　など ２．円滑な資金調達を支援 　・信用保証の枠の拡大　など なお、上記１．については、史上初の固定資産税での減税であり、赤字企 業にも大きな減税効果が期待されています。 【支援を受けるためには？】 （１）経営力向上計画の策定 経営力向上計画とは、人材育成や設備投資等により、事業者の生産性を向 上させるための計画です。申請書はたった２枚です。 しかし、国が定める指針に沿った計画であることや、具体的な実施計画で あることなどの課題をクリアしなければなりません。 計画の策定にあたっては、税理士や金融機関、商工会議所などの支援機関 のサポートを受けることができます。 （２）担当省庁への計画提出 事業分野ごとの担当省庁に計画を提出し、認定を受けます。それにより、 固定資産税の軽減措置や金融支援を受けることができます。 「経営力向上計画」は、自社の稼ぐ力を強化するチャンスです！ ご興味のある方は、税理士法人優和までお気軽にお問い合わせ下さい。 ＜参考：中小企業庁　経営サポート「経営強化法による支援」＞ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html ********************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ********************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 **********************************************************************