医療費を支払った場合の所得税と相続税の取扱い

医療費を支払った場合の所得税と相続税の取扱い

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2016-10-06

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１６年　１０月　５日　　Ｖｏｌ．３２６ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　今週は、大阪事務所１課の梅田が担当させていただきます。 さて、今回は医療費を支払った場合の所得税と相続税の取扱いをご紹介 したいと思います。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　 　　　　 概要 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　被相続人の医療費は、いつの時点で誰が支払ったかによって、所得 　税の医療費控除や相続税の債務控除の対象となります。 　　普段は自分で医療費を支払っている方であっても、入院時には家族 　が支払うこともあるでしょうし、亡くなった後は相続人が精算するこ 　とになるため、判断に迷うケースもあるかもしれません。　 　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　 　所得税の医療費控除 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　医療費控除は、自己又は生計を一にする配偶者やその他の親族のた　 　めに支払った医療費の一定額を控除できる制度です。 　 生計を一にするとは、必ずしも同居が要件とはされておらず、常に 　生活費や療養費等の送金が行われている場合など、同じ財布で生活し 　ているのであれば、生計を一にしているものとして扱われます。 　　また、現実に支払った医療費が該当するため、未払いとなっている 　ものは控除の対象とはなりません。 　 　医療費を負担したのが、１.被相続人、２.長男（生計一）、３.長女 　（生計別）である場合、次の取扱いとなります。 　１.被相続人が負担 　（相続開始前に支払） 　　準確定申告で医療費控除が可能です。 　（相続開始後に支払） 　　相続開始後の医療費は、たとえ被相続人の財産から支払ったもので 　あっても、相続開始時点では未払いであり、被相続人が支払ったこと 　にはならないため、医療費控除の対象とはなりません。 　２.長男（生計一）が負担 　 　　被相続人が治療を受けた時点で生計を一にしているのであれば、相 　続開始前、相続開始後の支払いに関わらず、被相続人に係る医療費を 　長男の医療費控除の対象とすることができます。 　３.長女（生計別）が負担 　　被相続人と生計を一にしていないため、相続開始前、相続開始後に 　関わらず、医療費控除の適用は受けられません。 　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　　相続税の債務控除 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　債務控除は、被相続人が死亡した時にあった債務で確実なものを、 　その債務を負担することとなる一定の相続人や包括受遺者（相続時精 　算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含む）の遺産総 　額から差し引くことができる制度です。 　　医療費を負担したのが、１.被相続人、２.相続人、である場合、次 　の取扱いとなります。 　１.被相続人が負担 　（相続開始前に支払） 　　相続開始前に被相続人が支払った医療費は、相続開始時点では債務 　が消滅しているため、債務控除の対象とはなりません。 　（相続開始後に支払） 　　相続開始後に請求される医療費を自分で支払うことはないため、債 　務控除の対象とはなりません。 　２.相続人が負担 　（相続開始前に支払） 　　相続人が、相続開始前に被相続人の医療費を支払った場合、債務控 　除の適用が受けられるか否かは、扶養義務の有無によって異なります。 　　相続人に扶養義務がある場合に、相続人が被相続人の医療費を支払 　うことは、扶養義務の履行の一部とされるため、債務控除の対象には 　なりません。 　　逆に、相続人に扶養義務がない場合に被相続人の医療費を支払うこ 　とは、立替払いと考えられるため、債務控除の対象となります。 　 　　 　（相続開始後に支払） 　　相続開始後に相続人が被相続人の医療費を支払った場合は、債務控 　除の対象となります。 　　その相続人が被相続人と生計を一にしていた場合は、相続税の債務 　控除だけでなく、相続人自身の確定申告で、医療費控除の適用を受け 　ることもできます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　最後までお付き合い頂きありがとうございました。 　次号もよろしくお願い致します。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2016 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────