処分に不服がある場合には？

処分に不服がある場合には？

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2016-10-24

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 国税の税務調査などで申告漏れなどの指摘をされた企業や個人は、 処分に不服があれば処分の通知を受けた日の翌日から３カ月以内に （１）「税務署長等に対する再調査の請求」か （２）「国税不服審判所長に対する審査請求」のいずれかを行うことができます。 また（１）により決定した処分になお不服がある場合には、 決定の通知を受けた日の翌日から １カ月以内であれば（２）を行うこともできます。 さらに（２）によって裁決された処分に不服がある場合には、 その裁決があったことを知った日の翌日から６カ月以内に、 裁判所に「訴訟」を提起することができます。 このように税務署長等が行った処分に不服がある場合には、 （１）や（２）を経るなどして最終的に訴訟となります。 近年の訴訟では、東京国税局から約3995億円の 申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち株会社が 、国に約1200億円の課税処分取り消しを求めた訴訟がありました。 この訴訟は今年２月 にＩＢＭ側の主張が 認められて課税処分 が取り消しになりました。 国税庁の発表 によると処分を不服として裁判で争う件 数は 平成２４年度340件、平成年２５度 290件、平成２６年度237件と年々減っているようで、 平成２７年度は231件と平成１６年度552件の半分以下でした。 減少の背景には、税務調査のルールが明確になったことなどがあるようです。 ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■