マイナンバーの提供拒否対策

マイナンバーの提供拒否対策

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2016-11-16

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　 第257号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　マイナンバーの提供拒否対策 昨年より各個人に配られたマイナンバーが各種申告書等に記載が必要とな り、本格的に利用する時期となってきました。 年末に向けて準備を行い、社員や社員親族の方のマイナンバー収集が順調 に進んだ会社は多いと思います。 一方で、支払調書を作成する際は会社外部からマイナンバーを収集する事 となりますが、そちらについては苦戦している会社も少なくないようです。 弁護士や税理士等に対する報酬、作家等に対する原稿料等について、同一 人に対するその年中の支払金額の合計額が５万円を超えるものは支払調書 の提出が義務付けられており、マイナンバーの記載も必要となります。 しかし、金額基準が低くマイナンバーを収集するだけでも大きな負担とな る上に、相手から提供を拒否される場合や連絡が取れないというケースも 多くあるようです。 マイナンバーの提供を受けられない場合の対策方法は下記になります。 １．相手に法定調書へのマイナンバーの記載は義務であり、各種申告書作 成のためにのみ使用する事を伝える。 ２．提供を受けられない場合は、提供を求めた経過を記録・保存する。 （マイナンバーの記載がない場合には、税務署から記載がない理由を確認 される場合もあるようです。） 記録すべき経過については、会社側の過度な事務負担にならない範囲内で 行う。 マイナンバーの提供拒否は基本的には会社の責任ではないことから、提供 を求めた日にちや、文書等で求めた際はその写し等、ある程度の情報を保 存しておく。 なお、マイナンバー提供を拒んだことで、相手に罰則が科せられることは ありません。 社員からのマイナンバー提供拒否があった際も上記と同様です。 社員へのマイナンバー収集の際に注意すべきポイントは下記４つになりま す。 １．取得理由 ２．利用・提供先 ３．保管・廃棄 ４．安全管理措置 上記を明らかに伝え、社員へ情報の取り扱いに対する不安を取り除く事も 重要です。 それでもマイナンバーの提供拒否を受けた際には、会社として出来うる対 応をした事を記録することで、単なる会社側の収集ミスと判断されない様 にしておくことが大切です。責任の所在を明らかにする意味も含めて、正 確な記録を付けるように心がけましょう。 年末に向けて忙しくなる時期ですが、スムーズに進むように対応・対策を しておく事をお勧めします。 マイナンバー制度の最新情報は、内閣官房のホームページで確認する事が できますので、そちらもご参照下さい。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************