平成28年－健保法問８－Ｂ「家族埋葬料」

平成28年－健保法問８－Ｂ「家族埋葬料」

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2017-03-06

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2017.３.４ ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No698　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜完全失業者＞ ３　白書対策 ４　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 社会保険労務士試験、例年、 ３月に受験案内等の請求方法の発表があり、 ４月に試験の実施について公示があり、 ５月末で受験申込みが締め切られます。 ということで、すでにご存じの方もいるかと思いますが、 ３月１日に 全国社会保険労務士会連合会 試験センターが 「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験 受験案内等の請求方法について」 を発表しました。 受験案内の配布は４月中旬以降ですが、 受験案内等の請求の手続は３月上旬からできます。 請求方法などの詳細は↓ http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/01_02_annai_seikyu.pdf ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成29年度試験向け会員の申込みを 　　　受付中です。 　　　会員の方に限りご利用することができる資料のサンプル↓ 　　　　　　　　　　　　　http://www.sr-knet.com/2017-sample1.1.pdf 　　　 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2017explanation.html 　　　をご覧ください。 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１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない） ２）仕事があればすぐ就くことができる ３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の 　求職活動の結果を待っている場合を含む） これら３つの条件を満たす者とされています。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　白書対策 ──────────────────────────────────── 今回の白書対策は、「我が国の労働組合」に関する記述です（平成28年版厚生 労働白書Ｐ331）。 ☆☆======================================================☆☆ 我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面 を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって 産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を 形成している。 2015（平成27）年６月現在、我が国の労働組合員数は988万２千人（前年984万 ９千人）で３万３千人増加した。 また、パートタイム労働者の労働組合員数は102万５千人で（前年97万人）、５万 ５千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成２）年以降、過去最高を更新 している。 ☆☆======================================================☆☆ 「労働組合」に関する記述です。 労働組合に関しては、労働組合法が何度も出題されています。 平成24年度試験の択一式では、労働組合に関する判例が１問構成で出題 されていますし、平成25年度試験の択一式でも、判例を含めた出題が 行われています。 その１つに、 【 25－労一２－Ａ 】 日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる 企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合に は、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。　 という出題があります。 「まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う」とありますが、 そのような義務はないので、誤りです。 そこで、問題文の前半に「企業別組合」に関する記述があります。 この点は、白書の記述にもあります。 労働組合に関する基本的なことで、労務管理や労働経済と絡めて出題して くることもあり得ますので、ここは、ちゃんと押さえておく必要があります。 それと、白書では、労働組合員数に関する記述がありますが、 さすがに、この数まで押さえておく必要はないでしょう。 ただ、労働組合に関して、労働経済において「推定組織率」が頻出ですから、 白書には記述はありませんが、「推定組織率」は押さえておくべき数値です。 推定組織率は長期的に低下傾向となっています。 ただ、 平成21年に34年ぶりに上昇し、平成22年は、前年と同じで18.5％でした。 その後は再び低下傾向となり、 平成23年は18.1％、平成24年は17.9％、平成25年は17.7％、平成26年は 17.5％、平成27年は17.4％、平成28年は17.3％となっています。 それと、推定組織率、全体としては低下傾向ですが、 パートタイム労働者については、白書で、 労働組合員数が「過去最高を更新している」という記述があるように、 推定組織率も上昇しており、平成28年は7.5％となっています。 この点も、論点にされたことがあるので、押さえておいたほうがよいでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成28年－健保法問８－Ｂ「家族埋葬料」です。 ☆☆======================================================☆☆ 被保険者が妊娠４か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は 支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。 ☆☆======================================================☆☆ 「家族埋葬料」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 21－５－Ｄ 】 被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び家族埋葬料が支給される。 【 ８－９－Ｂ 】 妊娠４カ月以上であれば、死産であっても出産育児一時金及び家族埋葬料は支給 される。 【 61－５－Ａ 】 死産児の埋葬は、給付の対象とならない。 【 ２－３－Ｂ 】 死産児は、被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。 【 ４－５－Ａ 】 死産児は被扶養者に該当しないので、家族埋葬料は支給されない。 【 26－８－Ｅ 】 被保険者の被扶養者が死産をしたときは、被保険者に対して家族埋葬料として ５万円が支給される。 ☆☆======================================================☆☆ 死産児を出産した場合の保険給付に関する問題です。 被保険者が死産児を出産した場合ですが、 妊娠４カ月以上であれば、出産育児一時金は支給されます。 ただ、死産児は被扶養者ではありません。 家族埋葬料は被扶養者が死亡した場合に支給されるものですから、 死産児の出産の場合、家族埋葬料は支給されません。 【 21－５－Ｄ 】と【 ８－９－Ｂ 】は、 「家族埋葬料は支給される」とあるので、誤りです。 それと、【 26－８－Ｅ 】は、「被扶養者が死産をした」ときの扱いで、 被扶養者が出産をすれば、生まれた子は被扶養者となり得ますが、 死産であれば、やはり、被扶養者とはなりません。 ということで、家族埋葬料は支給されないので、誤りです。 そのほかの問題は、正しいです。 ということで、 死産児は被扶養者とならないという点、 それと、 家族埋葬料は、あくまでも、被扶養者が死亡した場合に限り支給されるという点、 どちらも、ちゃんと押さえておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 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