事業承継と遺言作成の留意点

事業承継と遺言作成の留意点

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2017-05-10

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第194号 2017-05-09 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の事例　事業承継と遺言作成の留意点 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　最高裁平成２８年６月３日判決 　琉球国の名門であったＡ家の二十代当主Ｂ氏は、「家督及び財産 はＣを家督相続人としてＡ家を継承させる」という記載を含む、全 文、日付、氏名を自書した遺言書を作成しました。 　遺言書には、「Ａ家十八世二十代家督相続人Ｂ」との名下に花押 （かおう）がありましたが、印章つまり印鑑による押印はありませ んでした。 　民法では、自筆証書遺言の要件として押印が必須とされていると ころ、Ｃ氏以外の相続人は、花押では押印の代わりとならないとし て、遺言書の無効を主張しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　最高裁は以下のように判断しました。 ●　花押を書くことは、印章による押印とは異なる。 　 ●　民法が自筆証書遺言の方式として、遺言の全文、日付及び氏名 の自書のほかに押印も要するとした理由は、遺言書本人が真意で作 成したことの確保とともに、重要な文書については署名とともに押 印することによって作成を完結させるという日本の慣行に照らして 文書の完成を担保することにある。 ●　この点、日本において印章による押印に代えて花押を書くこと により文書を完成させるという慣行があるとは認めがたい。 ●　以上から、花押を印章による押印と同視することはできず、自 筆証書遺言の要件に欠けるから、遺言書は無効である。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）事業承継と遺言の使い道 　特に中小企業の経営者の方々が遅かれ早かれ直面するのが、「事 業承継」の問題です。 　この点、本件のテーマとなった遺言は、事業承継という観点から 活用を検討すべき手段であるといえます。 　自社株や自社不動産を社長が所有しているというような中小企業 では、いずれお子様の一人を後継者として事業を承継させたいとい うケースも多いと思います。そのような場合、社長が遺言を作成し ている場合と作成していない場合では、大きな違いがあります。 　まず、遺言を作成していない場合には、他の手段を講じていない 限り、法定相続分にしたがって遺産分割が行われます。 　そのため、例えば長男を後継者としたい場合でも、長男の相続分 を超える株式を長男が取得するためには他の家族の同意が必要とな り、株式の代わりに代償金を要求されるかもしれません。 　加えて、遺言がない場合、遺産分割が調うまで、その株式は「準 共有」という共有状態になりますが、相続人各自が会社に対して株 主権を個別に行使できるわけではありません。むしろ、共有持分の 過半数をもって権利を行使する者１人を定め、その氏名を会社に通 知しなければならないと定められています（会社法１０６条、民法 ２５２条）。 　それで、相続人間の意見が合わない場合、権利行使者が定まらず、 長期間株主としての権利行使ができなくなるおそれもあります。 　他方、「遺留分」（妻と子供の場合は法定相続分の2分の1）を侵 害しないように遺言を作成すれば、多くの場合、株式はすべて長男 に承継させるということも可能となり、スムーズな事業承継のため の障害を小さくすることができます。 （２）遺言作成の留意点～要式性 　もっとも、遺言については、「要式性」という、一定の厳格な要 件があります。そしてそれが満たされないと、本件のように無効と されてしまうことがありますので、十分な注意が必要です。 　この点、自筆証書遺言の要件の主たるものは以下のとおりです。 　　●遺言書の全文を自筆で書く（代筆、印字は不可） 　　●作成日付を正確に書く（例えば「吉日」は不可） 　　●氏名を自署し、続けて印鑑で押印する 　　●他人の遺言とまとめてではなく、自分の分だけ書く 　また、書き損じがあった場合、その修正についても厳格な要式が ありますので、遺言が長文にわたるようなものでなければ、最初か ら書き直すほうが無難です。 　このように自筆証書遺言は色々と注意すべき事項があり、どれが 欠けても無効とされてしまう可能性があります。そこで、財産の内 容や遺言の内容が複雑である場合、相続人間でもめる可能性がある 場合、ご自身が心身の疾病のため、後日、判断能力や字を書く能力 に疑義が呈されるおそれがある場合などには、慎重に進めるなら公 正証書遺言の活用を検討することは有益といえます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■バックナンバー 　　http://www.ishioroshi.com/biz/topic/