下請取引と代金の減額

下請取引と代金の減額

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2017-06-06

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第198号 2017-06-06 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の事例　下請取引と代金の減額 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　今回は、公正取引委員会が平成２９年５月１０日に下請法第７条 第２項の規定に基づき行った勧告について取り上げます。 　具体的には、コンビニエンスストアを運営するある会社において 下請法違反（下請代金の減額の禁止）にあたる行為があったとして 同社に対し、再発防止策を勧告しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　公正取引委員会の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　公正取引委員会が認定した違反行為としては、下請事業者の責に 帰すべき理由がないのに、１０名の下請事業者から、平成２６年２ 月から平成２７年１月までの間、総額４６２２万４４０１円の下請 代金の額を減じていた、というものです。具体的には以下のような 行為が含まれています。 ●「ベンダー協賛金」（商品の販売促進のための費用）を下請代金 　の額から差し引いていた。 ●「箸・フォーク代」（弁当等の購入者に配布する箸等の費用）を 　下請代金の額から差し引いていた。 ●「販売奨励金」等（自社の利益確保のために徴収した金銭）を支 　払わせていた。 ●「登録写真代」（店舗に配信する新商品案内を作成する費用とし 　て徴収した金銭）を下請代金の額から差し引いていた。 ●「販促協力金」（値引きセールを実施する際の原資として徴収し 　た金銭）を下請代金の額から差し引いていた。 ●「オープン販促費」（新規開店時の廃棄ロス費用の補填のために 　徴収した金銭） を下請代金の額から差し引いていた。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）下請法に定める代金減額禁止の規定 　いわゆる下請法においては、親事業者が下請事業者に対して優越 した立場にあるという特殊な関係であることを踏まえ、親事業者に 対して１１の禁止事項（支払遅延、減額、買いたたき等）を定めて います。 　そして本件でテーマとなった下請法４条１項３号は、「下請事業 者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。」 を禁じています。これは、決定された契約内容を契約どおり実行す ることは取引の基本であるところ、下請取引の場合、上の特殊な力 関係から、契約した後に減額が行われる例があるため、規定された ものです。 　そして、減額については、名目、方法、金額の多少を問わず、ま た発注後いつの時点で減額しても同号に違反することになる点、留 意が必要です。 （２）実務上の留意点 　実務上のケースとして、以下若干の例を取り上げたいと思います。 　■　手形払の現金払への変更 　　今まで親事業者が120 日をサイトとする手形払としていたもの 　を現金払に変更するにあたって、金利や割引料等相当額を減額す 　るという場合があるかもしれません。 　　このケースでは、下請法上の 「減額」に当たるおそれがありま 　す。他方、契約上は手形払であるものの、下請事業者からの要請 　により一時的に現金払を行ういう場合に、自社（親事業者）の短 　期調達金利相当額であれば差し引いてもよいとされています。 　■　検査の省略と減額 　　契約書において、検査を省略する代わりに、瑕疵の有無にかか 　わらず下請代金から数％を損害賠償として差し引くとする条項が 　あり、親事業者がこれに基づき毎月下請代金から減額をしている 　というケースがあるかもしれません。 　　このようなケースでは、契約条項があったとしても、瑕疵の有 　無にかかわらず減額するという扱いは、下請法に違反するおそれ 　があるというのが公正取引委員会の見解です 。 　■　ボリュームディスカウント 　　ボリュームディスカウントについては、単に取引量が多いから 　という理由でのディスカウントは下請法に違反するおそれがあり 　ます。 　 　　むしろ発注数量の増加による単位コストの低減により下請事業 　者が得る利益が、そうでない場合の利益を上回ることとなる必要 　があるとされています。 　 　以上のとおり数例を取り上げてみました。親事業者としては、故 意に下請法に違反している意識がないものの、取引慣行として行わ れてきたもので、実は下請法に違反しているという例があるかもし れません。それで、従来の慣習にとらわれず、一度法律専門家の視 点から自社の取引慣習を見直してみるとよいかもしれません。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～代表弁護士100問100答 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以下のURLに、拙稿の執筆者である弁護士法人クラフトマン代表の 石下雅樹弁護士・弁理士についての「100問100答」が掲載されて います。 　http://www.ishioroshi.com/biz/lawyer_ishioroshi/qa/ 　執筆者のキャラクターが手に取るように分かる？？（かもしれま せん？？）。ご関心のある方、お手すきの際ご笑覧くだされば幸い です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 TEL 03-6267-3370　FAX 03-6267-3371 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■バックナンバー 　　http://www.ishioroshi.com/biz/topic/