相続又は遺贈もしくは贈与から適用される類似業種比準方式の改正

相続又は遺贈もしくは贈与から適用される類似業種比準方式の改正

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2017-10-17

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　 　　 第279号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 平成２９年１月１日以降の相続又は遺贈もしくは贈与から適用される 　　　　　　　　　　　類似業種比準方式の改正 　取引相場のない株式の評価において適用される財産評価通達が改正され、 平成２９年１月１日以降の相続又は遺贈もしくは贈与から適用されます。 今回は、その中での類似業種比準方式の改正について触れたいと思います。 　主な点は次の３つです。 １．「類似業種の株価（Ａ）」に「課税時期の属する月以前２年間の平均 　　株価」が加えられました。 ２．類似業種の１株当たりの配当金額・利益金額・簿価純資産価額の計算 　　方法が改正されました。 ３．配当金額・利益金額・簿価純資産価額の割合が１：１：１に見直しさ 　　れました。 １．について 　改正前の「類似業種の株価（Ａ）」は、課税時期の属する月以前３か月 間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとされていました。ただし、 選択により類似業種の前年平均株価によることができました。 　改正により、課税時期の属する月以前３か月間の各月の類似業種の株価 及び前年平均株価に「課税時期の属する月以前２年間の平均株価」を加え て、最も低い金額とすることとされました。 　これにより、基準となる業種目株価等がこれまでより低くなる可能性が 高くなり、有利になることが考えられます。 ２．について 　類似業種の「１株当たりの配当金額（Ｂ）」「１株当たりの利益金額 （Ｃ）」「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額） （Ｄ）」については、連結財務諸表を作成している標本会社について、 連結財務諸表を基に計算した金額によることとする改正が行われました。 　「１株あたりの利益金額（Ｃ）」を計算するにあたっては、「法人税の 課税所得金額（固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除 く）に、その所得の計算上益金に算入されなかった剰余金の配当（資本金 等の額の減少によるものを除く）等の金額（所得税額に相当する金額を除 く）及び損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額」とされて いましたが、会計上の「税引前当期純利益の額」と読み替えて計算すると されます。 　「１株あたりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）（Ｄ）」 を計算するにあたっては、「資本金等の額及び法人税法第２条第１８号に 規定する利益積立金額に相当する金額（法人税申告書別表五（一）「利益 積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の差引翌期首現在利益 積立金額の差引合計額）」とされていましたが、会計上の「純資産の部」 と読み替えて計算するとされます。 ３．について 　改正前は、配当金額の割合を１、利益金額の割合を３、簿価純資産価額 の割合を１として計算していましたが、改正により１：１：１の割合に 見直されました。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++