<上記は、マグマグ様からのお知らせです。>
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○中小企業戦略【
総務の知恵】 2017.12.14
パワハラの調査結果について vol.322
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なかはしです。
師走になり、風が冷たくなって年末らしくなってきました。
皆様も年末まで、忙しい日々を過ごされると思いますが
ご自愛くださいませ。
当事務所の年末年始の休暇は、12月29日から、1月3日までです。
初出勤は、1月4日からです。
厚労省が
パワハラの調査結果を公表
<職場のパワーハラスメントに関する実態調査/調査結果のポイント>
(1) パワーハラスメントの発生状況
1) パワーハラスメントに限らず、
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを
受け付けるための相談窓口(以下「相談窓口」)において相談の多いテーマは、
パワーハラスメントが32.4%と最も多くなっています。 <回答企業 3365社>
2)過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%。 <回答企業 4587社>
3) 過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した
従業員は32.5%
(平成28年度実態調査)(10000人対象)
(2)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況
1)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2% <回答企業 4587社>
2)相談窓口を設置している企業は73.4%。 <回答企業 4587社>
(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果
1)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行うことにより、職場環境が変わる、
コミュニケーションが活性化するという効果が得られるほか、「
休職者・
離職者の減少」、
「メンタル不調者の減少」などの付随効果が得られています。
2)パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、
相談窓口の設置や管理職向け・
従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高くなっています。
効果を実感できた取り組み⇒管理職を対象とした研修等の実施が74.2%と最も高く、次いで
一般社員等を対象とした研修等の実施(69.6%)、相談窓口の設置(60.6%)となっています。
(4)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な課題
1)企業規模が小さくなるにしたがい、相談窓口の設置比率が低くなり、パワーハラスメントを
受けた場合に企業とは関係のないところに相談する比率が高くなることから、より大きな規模の企業と
比べて、パワーハラスメントの実態が把握されていません。
2)パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9%であり、
その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」
と回答した比率が高いとなっています。
<来年の事務所としての方向性、キャッチフレーズ>
1 事務所の重点業務 3本の矢を推進していきます。
<
就業規則など作成業務、顧客経営のための人材
採用の提案、
顧客ニーズに絞った
助成金の提案>をしていきます。
2 電子申請業務の割合を増やしていくと同時に、顧客の要望に
対応する打ち合わせを大切にしていきます。
3 事務所員および事務所自身が、6%(※)の生産性向上していること
目標にいたします。
(※)
雇用保険助成金で、
助成金が加算される要件です。本要件は、
事業主に課される要件ですが、当事務所としても、6%の向上を目指
します。
来年も、皆様にお役に立てるよう、日々感謝し、事務所一同
ひとつひとつの業務を大切に、心をこめて励んでいきますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
当事務所は、本当の
中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
〒540-0011
大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
オフィス中橋
社会保険労務士 中橋章好
http://www.e-soumu.co.jp/
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パワハラの調査結果について vol.322
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なかはしです。
師走になり、風が冷たくなって年末らしくなってきました。
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ご自愛くださいませ。
当事務所の年末年始の休暇は、12月29日から、1月3日までです。
初出勤は、1月4日からです。
厚労省がパワハラの調査結果を公表
<職場のパワーハラスメントに関する実態調査/調査結果のポイント>
(1) パワーハラスメントの発生状況
1) パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを
受け付けるための相談窓口(以下「相談窓口」)において相談の多いテーマは、
パワーハラスメントが32.4%と最も多くなっています。 <回答企業 3365社>
2)過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%。 <回答企業 4587社>
3) 過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%
(平成28年度実態調査)(10000人対象)
(2)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況
1)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2% <回答企業 4587社>
2)相談窓口を設置している企業は73.4%。 <回答企業 4587社>
(3)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な効果
1)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行うことにより、職場環境が変わる、
コミュニケーションが活性化するという効果が得られるほか、「休職者・離職者の減少」、
「メンタル不調者の減少」などの付随効果が得られています。
2)パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、
相談窓口の設置や管理職向け・従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高くなっています。
効果を実感できた取り組み⇒管理職を対象とした研修等の実施が74.2%と最も高く、次いで
一般社員等を対象とした研修等の実施(69.6%)、相談窓口の設置(60.6%)となっています。
(4)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組の主な課題
1)企業規模が小さくなるにしたがい、相談窓口の設置比率が低くなり、パワーハラスメントを
受けた場合に企業とは関係のないところに相談する比率が高くなることから、より大きな規模の企業と
比べて、パワーハラスメントの実態が把握されていません。
2)パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9%であり、
その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」
と回答した比率が高いとなっています。
<来年の事務所としての方向性、キャッチフレーズ>
1 事務所の重点業務 3本の矢を推進していきます。
<就業規則など作成業務、顧客経営のための人材採用の提案、
顧客ニーズに絞った助成金の提案>をしていきます。
2 電子申請業務の割合を増やしていくと同時に、顧客の要望に
対応する打ち合わせを大切にしていきます。
3 事務所員および事務所自身が、6%(※)の生産性向上していること
目標にいたします。
(※)雇用保険助成金で、助成金が加算される要件です。本要件は、
事業主に課される要件ですが、当事務所としても、6%の向上を目指
します。
来年も、皆様にお役に立てるよう、日々感謝し、事務所一同
ひとつひとつの業務を大切に、心をこめて励んでいきますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
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