平成29年－雇保法問１－Ｂ「受給権の保護」

平成29年－雇保法問１－Ｂ「受給権の保護」

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2018-01-15

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2018.１.13 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No737 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　平成29年就労条件総合調査結果の概況＜所定労働時間＞ ３　白書対策 ４　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 先月、厚生労働省が「平成29年就労条件総合調査結果の概況」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html を公表しました。 「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、 ５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。 ここのところ、出題の半分以上が労働経済の出題ってことが多いです。 労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・ 何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、 「就労条件総合調査」の結果については、 18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、 26年度から３年連続で１問、さらに、平成28年度は選択式からも出題され、 頻出といえます。 ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査結果といえます。 ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　平成29年就労条件総合調査結果の概況＜所定労働時間＞ ──────────────────────────────────── 今回は、平成29年就労条件総合調査結果による「所定労働時間」です。 １日の所定労働時間は、 ● １企業平均７時間45分（前年７時間45分）、 ● 労働者１人平均7時間43分（前年７時間45分） となっています。 週所定労働時間は、 ● １企業平均39時間25分（前年39時間26分） ● 労働者１人平均39時間01分（前年39時間04分） となっています。 １企業平均を企業規模別にみると、 1,000人以上：38時間56分（前年38時間58分） 300～999人：39時間03分（前年39時間04分） 100～299人：39時間12分（前年39時間18分） 30～99人：39時間32分（前年39時間32分） となっています。 産業別にみると、 金融業、保険業が38時間01分（前年38時間02分）で最も短く、 宿泊業、飲食サービス業が40時間11分（前年40時間06分） で最も長くなっています。 この所定労働時間については、 【 24－５－Ｅ】 長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、 日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。 という出題があります。 平成20年調査では、 １日の所定労働時間については、 １企業平均は7時間41分、労働者１人平均は7時間43分 週所定労働時間については、 １企業平均は39時間21分、労働者１人平均は39時間01分 でした。 で、短くなってきているわけではないので、この問題は誤りです。 労働時間に関しては、 平成７年度試験から11年度試験まで５年連続で、 毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。 ってことで、細かい数字は置いといて、 最近、どのように推移しているかということくらいは、知っておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成30年度試験向け会員の受付を 　　　開始しております。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2018member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2018explanation.html 　　　をご覧ください。 　　　お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　　お申込みは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　白書対策 ──────────────────────────────────── 今回の白書対策は、「公的年金制度の所得保障機能の強化を図る無年金者・ 低年金者対策」に関する記述です（平成29年版厚生労働白書Ｐ94）。 ☆☆======================================================☆☆ 公的年金制度の所得保障機能を強化する観点から、2012（平成24）年の社会保障 ・税一体改革において、無年金や低年金の方の所得の底上げを図るための対策に 取り組んでいる。 まず、現在の無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した年金保険料を極力 給付に結びつける観点から、老齢基礎年金などの受給に必要な保険料納付済期間 など（受給資格期間）を25年から10年に短縮することとし、消費税率の10％へ の引上げ時から行うこととしていたが、無年金の問題は喫緊の課題であり、できる 限り早期に実施する必要があるため、昨年の法改正により、2017年８月から受給 資格期間を短縮することとした。 これにより、新たに64万人の方が年金受給権を得ると見込まれている。 また、低年金者対策については、消費税率10％への引上げ時に、その引上げによる 財源を活用した福祉的な給付として、所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金 の受給者に対して、保険料納付済期間などに応じた額（老齢基礎年金を満額受給 する人であれば月額5,000円）の給付を行うとともに、一定の障害基礎年金や遺族 基礎年金の受給者に対しても、月額5,000円（１級の障害基礎年金受給者の場合は 月額6,250円）の給付を行う予定である。 ☆☆======================================================☆☆ 「受給資格期間の短縮」などに関する記述です。 この改正は、試験対策上、極めて重要です。 従来、受給資格期間は、原則として保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算 した期間が25年以上とされていましたが、これが10年とされました。 これに伴って、「受給資格期間の短縮措置」の適用がなくなったり、任意脱退の 仕組みが廃止されたりなど、関連する事項の改正も行われています。 で、25年が10年となった規定があるのに対して、25年のままとなっている規定 もあり、この点は注意しておかなければならいところです。 ということで、この点は、しっかりと確認をしておきましょう。 選択式で出題される可能性がありますから。 ■□■□■□■□ｓ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成29年－雇保法問１－Ｂ「受給権の保護」です。 ☆☆======================================================☆☆ 基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。 ☆☆======================================================☆☆ 「受給権の保護」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 23－７－Ｃ 】 教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することが できない。 【 19－７－Ｂ 】 特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。 【 11－１－Ｅ 】 教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押さえ られることがある。 ☆☆======================================================☆☆ 「受給権の保護」に関する問題です。 雇用保険法では、「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し 押えることができない」と受給権の保護について規定しています。 この規定には例外はありません。 ですので、いかなる場合であっても、失業等給付を受ける権利を譲り渡すことはできず、 担保に供することもできず、さらに、差し押えることもできません。 ということで、 【 23－７－Ｃ 】は正しいですが、後の３問は誤りです。 受給権の保護については、保険制度では、必ず規定をしていますが、 労災保険や年金制度では例外があります。 この例外の有無は論点にされやすいので、横断的に押さえておきましょう。 それと、雇用保険法の「受給権の保護」は失業等給付を対象にしたもので、 雇用保険二事業による助成金などは対象とされていません。 この点、過去に何度も論点にされているので、注意しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□