平成29年－健保法問７－Ｄ「少年院等にある場合の給付制限」

平成29年－健保法問７－Ｄ「少年院等にある場合の給付制限」

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2018-05-15

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2018.５.12 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No754 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果＜若年無業者＞ ３　白書対策 ４　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── ゴールデンウィークが終わり、 通常のペースに戻って勉強を進めている方が多いかと思います。 この時期、 学習がかなり進んでいるという方もいるでしょう・・・ 逆に、短期間の学習で合格を目指そうという方ですと、 まだまだという状況もあるでしょう。 いずれにしても、試験までの時間を考えると、 知識を詰め込む学習だけではなく、 知識を出す練習、つまり、問題を解くこと、 これをかなり進めていく必要がある時期です。 問題を解くことで、 勘違いをしていたことに気が付いたり、 ちゃんと理解できていない箇所が見えてきたり、 なんてことがありますので。 これから試験まで、 問題演習を上手く活用して、 正確な知識を身に付けていくようにしましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果＜若年無業者＞ ──────────────────────────────────── 若年無業者は、2017年平均で54万人となり、前年に比べて２万人の減少と なった。 若年無業者を年齢階級別にみると、30～34歳が17万人と最も多く、次いで 25～29歳が15万人などとなった。 若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ15～19歳は0.3ポイント の低下、20～24歳は同率、25～29歳は0.1ポイントの低下、30～34歳は 0.2ポイントの低下となった。 ☆☆====================================================☆☆ この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち 家事も通学もしていない者です。 若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験の択一式で １問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、 【 21－３－Ｂ 】 労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、 滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年 無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移 をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。 という出題があります。 これは、誤りです。 「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」 とありますが、 「62万人と、前年と同水準」 でしたので。 数値を置き換えて誤りを作っていますが、 大きく違う数値になっています。 このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、 答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので しょう。 ですから、 平成29年調査では「54万人」とあるので、 その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、 対応できるでしょう。 ちなみに、平成29年版厚生労働白書（Ｐ255）に、 フリーター数は、2016年には155万人となり、前年（2015（平成27）年 167万人）と比べて12万人減少となっているが、一方、若年無業者数に ついては2016年には57万人となり、前年（2015年56万人）と比べて １万人増加となっている。 という記述があります。 こちらの記述も含めて、正確な数値ではなく、おおよその数値を押さえておけば 十分です。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成30年度試験向け会員の受付を 　　　開始しております。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2018member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2018explanation.html 　　　をご覧ください。 　　　お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　　お申込みは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　白書対策 ──────────────────────────────────── 今回の白書対策は、「パワーハラスメント対策の推進」に関する記述です（平成 29年版厚生労働白書Ｐ237）。 ☆☆======================================================☆☆ 近年、都道府県労働局や労働基準監督署等に設けた総合労働相談コーナーに 寄せられた職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が増加を続ける等、職場の パワーハラスメント（以下、「パワハラ」という。）は社会問題として顕在化 している。 パワハラの防止・解決を促進するため厚生労働省では、企業等に対して、 パワハラ対策の取組みの周知啓発を行うとともに、上記の総合労働相談 コーナーで相談に対応し、情報提供を行うほか、都道府県労働局長による 助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。 ☆☆======================================================☆☆ 「パワーハラスメント」に関する記述です。 「職場のパワーハラスメント」の定義として、「同じ職場で働く者に対して、 職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲 を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とする よう提案されています。 で、白書にも記述があるとおり、近年、社会問題として顕在化しています。 具体的に、どのようなことがパワハラとなるのかは、一概にはいえず、 具体的な状況や態様で判断されることになります。 そこで、白書では、「パワハラの行為類型とその具体例」を６類型に分類し、 具体例を挙げています。 行為類型と具体例 １　身体的な攻撃：暴行・傷害 ２　精神的な攻撃：脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言 ３　人間関係からの切り離し：隔離・仲間外し・無視 ４　過大な要求：業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事 　の妨害 ５　過小な要求：業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い 　仕事を命じることや仕事を与えないこと ６　個の侵害：私的なことに過度に立ち入ること 職場のパワハラについては、労働という場面と深く関係するものですから、 試験に出題されたとしてもおかしくはないので、どのようなものなのかという 概要は知っておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成29年－健保法問７－Ｄ「少年院等にある場合の給付制限」です。 ☆☆======================================================☆☆ 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場その他これら に準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対する保険給付を行うことが できない。 ☆☆======================================================☆☆ 「少年院等にある場合の給付制限」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 22－４－Ｅ 】 被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または 出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。 【 13－４－Ｂ[改題]】 被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき、 埋葬料（費用の支給を含む）を除き、被保険者及び被扶養者に対してその期間 に係る給付は行われない。 【 26－８－Ｃ 】 保険者は、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときには、 疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産 手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る）を行わないが、 被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない。 【 10－７－Ｃ［改題］】 被保険者が刑事施設等にいるときは、公費負担があることからすべての保険 給付が制限されるが、その場合においても、被扶養者に係る保険給付が制限 されることはない。 ☆☆======================================================☆☆ 「少年院等に収容されている場合の保険給付の制限」に関する問題です。 被保険者や被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、保険給付が制限 されます。 で、制限されるのは、収容されている者に限られます。 収容されていない者について制限する必要はありませんからね。 【 22－４－Ｅ 】では、「保険給付はすべて行わない」としています。 被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、その収容された被扶養者に 関する保険給付（疾病、負傷又は出産に関するもの）は、行われませんが、 「被保険者」や「他に被扶養者がある場合における、その被扶養者」に関する 保険給付は制限されません。ですので、誤りです。 【 29－７－Ｄ 】と【 13－４－Ｂ［改題］】では、「被保険者（又は被保険者 であった者）が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている」 という状況で、被扶養者に関する保険給付も行わないとしています。 誤りですね。 被保険者が刑事施設等に拘禁されていても、被扶養者に関する保険給付は制限 されません。 ですので、「被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない」とある 【 26－８－Ｃ 】は、正しいです。 そこで、【 10－７－Ｃ［改題］】ですが、こちらは、 「被扶養者に係る保険給付が制限されることはない」 としています。この点は正しいです。 ただ、被保険者に関して「すべての保険給付が制限される」としています。 制限されるのは、「疾病、負傷又は出産」に関する保険給付です。 これらについては、公費により面倒をみてもらうことができるからです。 で、死亡については、そうではないので、健康保険から保険給付は行われます。 ということで、【 10－７－Ｃ［改題］】は誤りです。 それと、【 26－８－Ｃ 】に「傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生 労働省令で定める場合に限る」とあります。 これは、未決拘留中の期間は支給を制限せず、刑が確定した後について、支給を 制限するということを意味していて、そのとおりです。 この規定については、これらの問題にあるように、誰が制限の対象となるのか、 どの保険給付が制限の対象となるのか、どちらも論点にされるので、出題された ときは、どちらについても、ちゃんと確認しましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□