特例事業承継税制について

特例事業承継税制について

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2018-06-01

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.２００　２０１８／０５／３１ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　特例事業承継税制について 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　平成30年度の税制改正に関する法案が、3月28日に参院本会議で可決・成立しました。 　この税制改正の中で、中小企業の事業承継を支援する法律が大幅に改定されました 　（以下、「特例事業承継税制」といいます）。 　そこで、この点に関してポイントを整理したいと思います。 　特例事業承継税制は、 　１．中小企業において、非上場株式である自社の株式を後継者に贈与する際の贈与税が 　　 　　　全額納税猶予されます。 　　 　　　※免除ではなく、あくまでも猶予ですのでその点ご注意下さい。 　２．１で納税猶予された贈与税額は、一定条件のもとで最終的に免除されます。 　３．経営者以外の株主からの贈与も納税猶予の対象にできます。 　　 　　　※分散している株式について、経営者に集めるなど、整理をすることが可能です。 　４．後継者を１人に限定せず、最大３人まで対象にできます。 　 　　　※議決権割合の要件等有りますので、ご注意下さい。 　５．従業員の雇用要件が実質撤廃となりました。 　以上が概要となります。 手続きとしては、まず認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、「特例承継計画」を 　平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります。 　 　これは必須です。 　その後の手続きに関しては、贈与等の会計や税務の知識が必要となりますので、専門家の 　意見を仰いでください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記アドレスから 　お願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所／株式会社　京都経営マネジメントプラン 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━