GDPR対応は本当に必要ない？

GDPR対応は本当に必要ない？

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2018-06-08

2018年5月25日、GDPR（EU一般データ保護規則）が施行されました。 これは、ＥＵ内の個人情報の国外移転を制限するものです。 ＥＵが「ＥＵと同等以上の保護対策がされていると認めた（十分性認定）」国 以外への個人情報の移転はもうできません。 守らないと高額の罰金が適用される可能性があります。 もっとも、「ウチはＥＵとの取引が無いから関係ないや」と思っている方も 多いでしょう。しかし、ＧＤＰＲにより、7月を目途に 個人情報保護ガイドラインの追加が出る予定なのです。 そもそもの原因は日本の個人情報保護法がＥＵから見れば 十分性認定ができない水準にあることにあります。 本来は2017年の個人情報保護法改正の際に十分性認定を 目指していたのですが、様々な意見への対応により 不足のまま改正されてしまいました。 そこで、現在は、 　「不足の部分は7月に新ガイドラインを出して対応するので、 　それで十分性認定をして欲しい」 　「まあ、それならいいよ」 という話になっているのです。 新ガイドラインでは大きく分けて、５項目の追加事項が出る予定ですが、 多くの企業で影響しそうなのが「要配慮個人情報の追加」です。 ＥＵの要配慮個人情報にあって日本に無い３項目が加わります。 「性生活」「性的指向」「労働組合に関する情報」です。 特に「性的指向」に関しては日本は感覚的に疎いので注意が必要です。 「性的指向」、所謂ＬＧＢＴ問題については、 海外では宗教的・歴史的問題と相俟って、 非常にセンシティブに取り扱われます。 日本では比較的同性愛等に寛容な文化があったせいか 今一つ、問題の大きさが理解されない傾向があります。 例えば、未だに採用時の履歴フォーム等に 性別を入れているサイトを見かけますが、これは基本的にアウトです。 トランスジェンダーの方もおられますので。 少なくとも、外国籍の方を採用することがあるような企業では 採用者募集時に性別を要求するようなことは、すぐに止めましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィスＩＳＭＣ　星野靖裕