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健康保険料率・介護保険料率の改定について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】  2019.3.14
 健康保険料率・介護保険料率の改定について vol.336
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 なかはしです。
3月に食品関係やコンビニの商品が値上がりして
いるとの報道を聞きます。昨年から原材料が値上がりしているため
とのことです。経営を圧迫する値上げなどがあるかと考えます。
なかはしも、ストックのできるものは、買いだめするなど、値上げに
ささやかな抵抗して、備えができれば、幸いです。

<平成31年3月分(4月納付分)からの保険料について>
平成31年度の協会けんぽ健康保険料率及び介護保険料率は、
本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
京都府10.02%→10.03%
大阪府10.17%→10.19%
兵庫県10.10%→10.14%
奈良県10.03%→10.07%
和歌山県10.08%→10.15%

介護保険料は、全国共通です。1.57%→1.73%に
引き上げ予定です。
政府管掌厚生年金保険料は、29年9月分(10月分)より
183%となっています。
上記の表示は、労使負担の合計額です。


雇用保険料率は、雇用保険の状況を勘案して、一定の範囲内で変更することが
可能とされていますが、本年度は、前年と同率に据え置かれることとされました。
雇用保険料率 (/1000)
┼───────────────────────────────┼
| 事業の種類  |雇用保険料率 | 事業主負担分| 被保険者負担分 | 
┼───────────────────────────────┼
|一般の事業  | 9     | 6(3)  |   3    | 
┼───────────────────────────────┼
|農林、清酒製造の事業 |11  | 4(3)  |   3
┼───────────────────────────────┼
|建設の事業  | 12  |   4(4)   |   4
┼───────────────────────────────┼
  ※ (   )は二事業分 で、事業主の負担により実施されています


<マイナンバーカードを保険証に>
菅官房長官は2月15日、首相官邸で開いたデジタル・ガバメント閣僚会議
で、マイマンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう
指示したとのことです。
総務省などの関係省庁は、2021年3月から
原則すべての病院で対応できるように準備を急ぎます。また、政府は、15日
の閣議でマイナンバーを保険証として利用可能とする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を
決定しました。


当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
         大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
           http://www.e-soumu.co.jp/  
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