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~得する税務・
会計情報~ 第316号
【
税理士法人-優和-】
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~
消費税の軽減税率制度に伴う
補助金活用~
いよいよ
消費税の軽減税率対応レジの導入支援の期日が近づいてまいりました。
対象先の皆様まず現在使用されているレジが複数税率に対応できるかメーカ等
に確認を致しましょう。レジや受発注システムを導入・改修する方への延長し
た国の
補助制度を検討・活用致しましょう。
1・軽減税率対応レジの導入・改修の支援
対象者 :軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売
事業者等
補助率 :原則3/4
※3万円未満のレジ購入の場合4/5、タブレット等汎用端末は1/2
補助上限:20万円、券売機1台あたり20万円
※商品マスタの設定等必要な場合20万円加算の上限40万円
導入期限:導入・改修・支払い→令和元年9月30日迄
申請期限:
補助金の申請→令和元年12月16日
2・受発注・
請求書管理システムの改修等支援
1) 電子的受発注システムの改修等支援
対象者 :本制度導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う
必要がある中小の小売
事業者、卸売
事業者等
補助率 ;原則3/4
補助上限:1,000万円(発注システム)、150万円(受注システム)
完了期限:令和元年9月30日迄
:システム会社に改善を依頼する場合は令和元年6月28日までに
事前申請が必要
2) 電子的
請求書管理システムの改修等支援
対象者 :本制度導入に伴う
請求書管理システムの改修等を行う必要がある
中小の卸売
事業者、製造
事業者等
補助率 :原則3/4
補助上限:150万円
完了期限:令和元年9月30日迄
(中小企業庁資料参考)
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発行者 優和 京都本部 菱田多賀志(
公認会計士・
税理士)
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京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地
千代田生命京都御池ビル6階
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【税理士法人-優和-】
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~消費税の軽減税率制度に伴う補助金活用~
いよいよ消費税の軽減税率対応レジの導入支援の期日が近づいてまいりました。
対象先の皆様まず現在使用されているレジが複数税率に対応できるかメーカ等
に確認を致しましょう。レジや受発注システムを導入・改修する方への延長し
た国の補助制度を検討・活用致しましょう。
1・軽減税率対応レジの導入・改修の支援
対象者 :軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
補助率 :原則3/4
※3万円未満のレジ購入の場合4/5、タブレット等汎用端末は1/2
補助上限:20万円、券売機1台あたり20万円
※商品マスタの設定等必要な場合20万円加算の上限40万円
導入期限:導入・改修・支払い→令和元年9月30日迄
申請期限:補助金の申請→令和元年12月16日
2・受発注・請求書管理システムの改修等支援
1) 電子的受発注システムの改修等支援
対象者 :本制度導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う
必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率 ;原則3/4
補助上限:1,000万円(発注システム)、150万円(受注システム)
完了期限:令和元年9月30日迄
:システム会社に改善を依頼する場合は令和元年6月28日までに
事前申請が必要
2) 電子的請求書管理システムの改修等支援
対象者 :本制度導入に伴う請求書管理システムの改修等を行う必要がある
中小の卸売事業者、製造事業者等
補助率 :原則3/4
補助上限:150万円
完了期限:令和元年9月30日迄
(中小企業庁資料参考)
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