こんにちは。
社会保険労務士の田中です。
「働き方改革」は労働法関連の遵守だけではなく、
いかに仕事の効率を高めるか、という事も重要です。
その際には「過剰サービス」も見直したいものです。
ここ数十年間、世の中は「消費者」にとって、どんどん便利になりました。
それを実現していたのが「企業のサービス向上」です。
しかし、
「そこまでのサービスは本当は必要ではない」
「あれば便利だが、無ければ無いで何とかなる」
という過剰なサービスもあるのではないでしょうか?
「消費者」のわがままに答える「企業の
従業員」は
立場を変えれば「消費者」でもあります。
同じ人が、会社では「
労働者」会社を離れれば「消費者」です。
「消費者」としての私が「
労働者」としての私に
負担をかけ続けてきたのではないでしょうか。
最近、負担が大きい仕事として「宅配便」が注目されました。
私達は、便利なサービスである、「明日の午前中必着」や
「不在による再配達は○時~○時に希望」などを
毎回、切実に必要としていたでしょうか?
宅配会社の行き届いたサービス提供に対して、
「明日中に届けば良いけれど、無料ならば午前必着にするか」
「再配達を頼んだけれど、また不在でも再々配達を頼もう」
と、つい負担のかかるお願いをしてきたのではないでしょうか。
当所でも宅配便の受け付け時刻が1時間以上、早まりました。
最初は戸惑いましたが、すぐに締切時刻を前提とした
仕事の進め方に変わり、慣れました。
そして、今まで宅配会社がいかに無理をしてくれていたか、
また、その笑顔に甘えてきたか、反省しました。
同じような事は他にもたくさんあるでしょう。
「仕事の見直し」では顧客にも理解を求める課題もあるでしょう。
今までは顧客に協力を求めることは、言い出しにくいものでした。
しかし、「働き方改革」という追い風が吹いています。
顧客に対しても自社にとって負担が大きいサービスを見直すための
協力をお願いしても良いでしょうし、また逆の立場で
自社が顧客の立場であり、サービス提供会社から同様の
協力を求められたら受け止める必要があるでしょう。
実は顧客でも「そこまでは必要ないけれど、提供してくれるので
特に何も意識せず、慣習のようにお願いしていた。」という
サービスは少なからずあると思います。
「働き方改革」で求められる生産性の向上。
生産性を高めるには、「無駄なものをなくす」事が必要です。
その中には「過剰サービス」も含まれます。
これが
従業員の負担軽減、
時間外労働の削減につながります。
そして、これは自社のみならず、取引先を含め、
さらには社会全体で見直すことが望まれると思います。
「働き方改革」・・・聖域を設けず、大胆に進めていきたいものです。
今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
☆ 貴社の「働き方改革」を田中事務所が支援します。☆
http://www.tanakajimusho.biz/page28
外部の視点だからこそ分かる貴社の「過剰サービス」があります・・・
=============================================
田中事務所 特定
社会保険労務士 田中理文
(立川・渋谷・新宿 で主に仕事をしています。)
従業員 50人~300人企業の、
社会保険の手続きはお任せください!
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従業員 10人~2,000人企業の、
労務相談に多くの実績があります!
労使トラブルは
従業員数に関係なく発生します。
「転ばぬ先の杖」
ご安心のために、いつでも当所が貴社をサポートします。
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いかに仕事の効率を高めるか、という事も重要です。
その際には「過剰サービス」も見直したいものです。
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それを実現していたのが「企業のサービス向上」です。
しかし、
「そこまでのサービスは本当は必要ではない」
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という過剰なサービスもあるのではないでしょうか?
「消費者」のわがままに答える「企業の従業員」は
立場を変えれば「消費者」でもあります。
同じ人が、会社では「労働者」会社を離れれば「消費者」です。
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そして、今まで宅配会社がいかに無理をしてくれていたか、
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今までは顧客に協力を求めることは、言い出しにくいものでした。
しかし、「働き方改革」という追い風が吹いています。
顧客に対しても自社にとって負担が大きいサービスを見直すための
協力をお願いしても良いでしょうし、また逆の立場で
自社が顧客の立場であり、サービス提供会社から同様の
協力を求められたら受け止める必要があるでしょう。
実は顧客でも「そこまでは必要ないけれど、提供してくれるので
特に何も意識せず、慣習のようにお願いしていた。」という
サービスは少なからずあると思います。
「働き方改革」で求められる生産性の向上。
生産性を高めるには、「無駄なものをなくす」事が必要です。
その中には「過剰サービス」も含まれます。
これが従業員の負担軽減、時間外労働の削減につながります。
そして、これは自社のみならず、取引先を含め、
さらには社会全体で見直すことが望まれると思います。
「働き方改革」・・・聖域を設けず、大胆に進めていきたいものです。
今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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