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定時退社は労働生産性を向上させる

 働き方改革を実行しようとすると生産性向上が不可欠だ。生産性向上は働き方改革において避けて通れない。日本企業の労働生産性は世界的に見て相当に低いといわれている。それには日本人が生真面目な人種であることも影響しているだろう。欧米人は休養するために働くといわれ、日本人は働くために休暇をとる。しかも1週間程度である。

 仕事のやり方が非効率と考えられるのは無駄なこと、やらなくても良いことが多すぎるからだ。日本人のほとんどは、効率よく仕事をして、帰りに一杯やるとか早く帰って好きなことをやろうという風に考えられないのだ。仕事のやり方を見ていると、会社全体が時間を無駄使いしているところが多くあるのに気付くだろう。仕事の中身を濃くして短時間で仕事を終わらせて早く退社することが肝心だ。労使、同僚同士で工夫することこそ必要であって、会社の考えだけ、社員の考えだけではどうにもならない。

 無駄なことといえば、報告が中心の会議やその他の会議でも不要と思われるものが山ほどあり、ほとんど読まれない週報や日報の作成作業や承認を得るためだけの面倒な書類作成作業、細かなことでも上長の承認を得るための作業、沢山の書類やプロセスや仕組み、報連相など数限りなくあって、それが毎日当たり前に行われているのである。

 こういったことは「あたりまえのこと」だと思われているが、実に非効率であり、長時間労働の増加につながっている。生産性向上は省力化設備を導入することでもあるが、それ以上に従業員が定時で帰れるよう、休日には休めるようなシステム作りが必要である。無駄な時間を過ごしているより、早く帰宅して副業をやるほうがよほど良い。そして労働生産性向上を考えていくと年功給や年齢給ではだめで、何らかの評価制度が必要になる。

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