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コラムの泉

ポピュリズム社会の中、それを支える労働有効数量が、今、重要…

知って得する経営塾 第655号『ポピュリズム社会の中、それを支える労働有効数量が、今、重要ではないですか。』

 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第655号 2019年7月29日 ━
┏╋┛       
╋┛  発行:イーシーセンター   http://www.ecg.co.jp/
info@ecg.co.jp 
┃──────────────────────────────────
╋┓  現場叩き上げ執筆陣による中小企業経営コラム      
┗╋┓ 経営者、営業、会計、税務、法律といった様々な視点で掲載中
 ┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

            ■□■ 目次 ■□■


『ポピュリズム社会の中、それを支える労働有効数量が、今、重要ではないですか。』
                    MBA 長友 孝幸

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税理士法人 恒輝 榎本税務会計事務所&イーシーセンターよりお知らせ≫  

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『ポピュリズム社会の中、それを支える労働有効数量が、今、重要ではないですか。』
                    MBA 長友 孝幸

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総務省が2019年6月28日発表した5月の労働力調査によれば、

完全失業者数も162万人から6万人減少し、

自己都合による「自発的な離職」は7万人減、

勤め先の都合や定年退職による「非自発的な離職」は1万人に減、

新たな求職は増加傾向とし、総務省は雇用動向について

「着実に改善している」との見方を示しています。


一見すると、雇用動向に問題が無いように感じてしまいます。

しかし、我々が接している現実の労働市場ではどうでしょうか。

労働供給サイドは完全に労働不足の状態になっているはずです。


一般な理論であれば、日本の労働市場は現在、

働く意欲と能力を持つ人がすべて雇用され、

もはやこれ以上は失業率が下がりにくい「完全雇用」の状態にあります。

こうした労働の需要と供給の不均衡は、

さまざまな形でモノやサービスに影響を及ぼし始めてきました。


人材不足による物やそれに伴うサービスの内容の縮小傾向は、

物流業界や外食産業・宿泊産業等を中心に始まりました。

物流業界では、ヤマト運輸がサービスと価格の両面で抜本的な見直し、

外食産業では従来の24時間営業を全面的に取りやめ、

営業時間を短縮するケースが多くなったことを記録しています。

それが2017年のことです。


この時点から企業が人手不足という現実に対して、

「“自然な反応”」を見せ始めていました。

今はあれから2年が経過しています。

確かに、総務省が発表する完全失業水準は

【3.1%(2016)、2.8%(2017)、2.4%(2018)】、

下がっていますが、本来の日本の経済を支える労働力と考えれば、

適切な指標とは考えにくいところがあります。


これまで、国内の過剰ともいえるサービスの多くは

「失われた20年」と呼ばれるデフレ不況の中で進化してきました。

日本の企業は、デフレが長く続いたことによって、

売り手よりも買い手の立場が強くなり、

サービスやモノを提供する側の立場が弱くなり過ぎて、

消費者の動向に過敏なっているように思えます。

特に内需型のサービス産業(物流、飲食、宿泊、医療介護業界)に感じられます。


最近の働き方改革によって、仕事の生産性向上と効率化に向けて、

人工知能やロボットの有効活用は、人手不足への対処になり

一定の効果は期待されますが、人間という限られた資源、

それを動かす労働有効数量をきちんと検証した方がいいような気がします。

だからこそ、政治家は何を見て判断しているのか、不思議に思うことが多くなりました。


これから、ラグビーワールドカップ2018、東京オリンピック2020、

大阪万博博覧2025会等、国としてのイベントは続きます。

「失われた20年」に作られた過剰サービスの現状は、

労働有効数量は供給サイドの異常な不足によって、

今、限界点に来ていることを認識する必要があります。


ならば、賃金を上げればいいのではないか。

と言う議論が出てきますが、内需型のサービス産業では、

アジアで我々が経験したジャブホッピングが起こり、

限界がある労働市場おける賃金アップは解決にならず、

それはサービスの低下だけでなく、個々の企業のノウハウも脅かしています。


世界的なイベントか続く状況のなか、宿泊業界に視点を向けて見ると、

短期的な利益に期待して、建設ラッシュが進み、

過剰なサービスを提供する施設が多く建設されていますが、

そのサービスを維持提供できる状況は期待できません。

高齢化・少子化社会が深刻な日本社会、

これからは労働市場の有効供給数量が問題なのです。

今、一番苦しんでいるのは、人を使って頑張ってきた中小企業なのですよね。


※政治家は簡単に外国人労働者を受け入れると言うことを言っていますが、

海外から見た日本の労働市場は魅力的ではありません。

それは「言葉の問題/ 査証の資格等」、外国人から見たときに日本の参入障壁が高いのです。


 ◆◇◆    MBA 長友 孝幸 プロフィール    ◆◇◆ 
     
      株式会社比風屋 代表取締役 長友 孝幸
        http://www.hifuuya.co.jp/about/

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次号、第656号は8月5日(月)に配信予定です。

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