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ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報
弁護士
法人クラフトマン 第234号 2019-08-20
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法律相談ご案内
http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first
顧問弁護士
契約(
顧問料)についての詳細
http://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou
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1 今回の判例 適正な対価による事業譲渡の重要性
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大阪高裁平成30年12月20日判決
以下、事実関係の説明が若干長くなります。時間のない方や興味
のない方は読み飛ばしください。
A社は、商品の卸売販売事業を営んでいましたが、平成27年1
月以後、B社が、A社の
解雇した
従業員を
雇用し、A社の設備を利
用し、かつA社名義で受発注と配送を行うようになりました。
また、同年4月から、B社は自社名義でA社取引先と取引を開始
し、A社は同事業を事実上廃業しました。
そしてB社は同年4月と5月に、A社の
売掛債権を回収し、さら
にA社は、B社に
リース契約を承継させる前に、リース料等を
弁済
しました。
その後A社は、5月8日、
債権者に対する支払の停止を宣言し、
同年8月12日に破産を申し立てました。
破産管財人C氏は、以上のような経緯のもと、当該事業がA社か
らB社に無償譲渡されたとして、B社に対し、
破産法160条3項
に基づいて本件事業の事業価値相当額の返還などを求めました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2 裁判所の判断
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
裁判所は以下のように判断し、
破産管財人C氏の請求を認めまし
た。
・ A社とB社との取引関係の推移をみると、B社が、A社の卸売
事業を承継したものと評価できる。
・ 支払不能よりも前にされた偏頗行為(*1)であっても、
弁済期
まで待てば支払不能になることが確実であるときは、
債権者間の
平等を著しく害する行為であるため(有害性)、否認(*2)を認め
る必要がある。
(*1)簡単にいえば、一部の
債権者に利益を与える行為をいいます。
(*2)
破産管財人が、破産者等が行ったある行為の法律上の効果を
覆す行為をいいます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
3 解説
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)企業が危機に陥った際の事業譲渡の留意点
ある企業が、ある領域の自社事業をまとめて第三者に譲渡し、対
価を得る「事業譲渡」という取引は珍しいものではありません。そ
してこの事業譲渡は、会社が多額の
負債を抱え危機に陥っていると
いう場面でも生じえます。
しかしここで、実務上問題となり得るのは、
収益性のある事業を
承継させているにもかかわらず、対価の支払いを受けないという場
合です。
対価を受けない事情には様々なものがあるかもしれませんが、一
定の価値があるものを無償又はそれに近い対価で取引する行為は、
倒産会社から不当に財産が流出することにほかならず、その会社の
財産を原資に
弁済を受ける
債権者の権利を害するものであって、後
に
破産管財人などから責任追及を受けることにもなりかねません。
(2)企業の倒産と事業の承継
確かに、会社が倒産の危機に瀕したとき、多くの
従業員や取引先
を持っている事業を存続させたい、という意図は正当なものです。
しかし、多くの
債権者との利害対立が先鋭化するような倒産局面で
は、平時以上に、特にフェアネスや透明性が重視されます。
このような状況での事業譲渡については時間がないことは事実で
す。しかし、いわゆる素人判断でいい加減な処理をするよりも、迅
速に対応できる法律家の助力を得て、後々の係争を回避できるか、
係争が生じても耐えられるような対応をすることは重要といえます。
この対応にはいろいろな方策があるとは思いますが、筆者が複数
行ったことのある一つの方法は以下のようなものです。
・ 事業譲渡先との協議において、
公認会計士等から公正ながら
も簡易的な方法で対価を
算定してもらい、これを踏まえその価
格で事業を譲渡する。
・ 譲渡
契約において、「譲渡価格は、後に裁判所や
破産管財人
との協議で変更することがある」といった趣旨の規定を含める。
・ 当該譲渡の事実と譲渡の条件を裁判所に正直に報告し、裁判
所や管財人に、その譲渡価格の妥当性を検討してもらう。
・ 万一対価の適正性に問題があれば、調整する。
もちろん、上の例は単なる一つの例にすぎません。しかし、多く
の
ステークホルダーの利害の調整が厳しく問われる倒産といった場
面こそフェアで透明な手続を心がけることが、長期的に見て、かつ
多くの関係者にとってより良い結果になるものと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
4 弊所顧問弁護士
契約~詳細な資料を用意しました
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
弊所では、顧問弁護士に関心があるものの、「顧問弁護士は結局
何をしてくれるの分からない」とお考えの方に、顧問弁護士につい
ての詳しい資料を準備しています。
実は顧問弁護士の「使い道」は、経営・会社運営・ビジネス全般
に及び、きわめて多岐にわたります。
「実はこんなにある、顧問弁護士のニーズ」を知ることのできる
資料は、次のページから、ご利用できます。会社名や
個人情報を入
力する必要もありません。どうぞご覧ください。
http://www.ishioroshi.com/biz/komon_siryou/
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本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。
ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申
出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし
て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、
メールでお申出ください。
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【編集発行】
弁護士・弁理士 石下雅樹
東京事務所
〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1
新丸の内ビルディング11階
弁護士
法人クラフトマン東京国際
特許法律事務所
TEL 03-6267-3370 FAX 03-6267-3371
横浜事務所
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階
クラフトマン法律事務所
TEL 045-276-1394 FAX 045-276-1470
mailto:
info@ishioroshi.com
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弊所取扱分野紹介(
契約書作成・
契約書チェック・英文
契約)
http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/
(弁護士
費用オンライン自動見積もあります)
弊所取扱分野紹介(英文
契約書翻訳・英語法律文書和訳)
http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/
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本稿に対するご意見、ご感想は mailto:
info@ishioroshi.comまで
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A社は、商品の卸売販売事業を営んでいましたが、平成27年1
月以後、B社が、A社の解雇した従業員を雇用し、A社の設備を利
用し、かつA社名義で受発注と配送を行うようになりました。
また、同年4月から、B社は自社名義でA社取引先と取引を開始
し、A社は同事業を事実上廃業しました。
そしてB社は同年4月と5月に、A社の売掛債権を回収し、さら
にA社は、B社にリース契約を承継させる前に、リース料等を弁済
しました。
その後A社は、5月8日、債権者に対する支払の停止を宣言し、
同年8月12日に破産を申し立てました。
破産管財人C氏は、以上のような経緯のもと、当該事業がA社か
らB社に無償譲渡されたとして、B社に対し、破産法160条3項
に基づいて本件事業の事業価値相当額の返還などを求めました。
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裁判所は以下のように判断し、破産管財人C氏の請求を認めまし
た。
・ A社とB社との取引関係の推移をみると、B社が、A社の卸売
事業を承継したものと評価できる。
・ 支払不能よりも前にされた偏頗行為(*1)であっても、弁済期
まで待てば支払不能になることが確実であるときは、債権者間の
平等を著しく害する行為であるため(有害性)、否認(*2)を認め
る必要がある。
(*1)簡単にいえば、一部の債権者に利益を与える行為をいいます。
(*2)破産管財人が、破産者等が行ったある行為の法律上の効果を
覆す行為をいいます。
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(1)企業が危機に陥った際の事業譲渡の留意点
ある企業が、ある領域の自社事業をまとめて第三者に譲渡し、対
価を得る「事業譲渡」という取引は珍しいものではありません。そ
してこの事業譲渡は、会社が多額の負債を抱え危機に陥っていると
いう場面でも生じえます。
しかしここで、実務上問題となり得るのは、収益性のある事業を
承継させているにもかかわらず、対価の支払いを受けないという場
合です。
対価を受けない事情には様々なものがあるかもしれませんが、一
定の価値があるものを無償又はそれに近い対価で取引する行為は、
倒産会社から不当に財産が流出することにほかならず、その会社の
財産を原資に弁済を受ける債権者の権利を害するものであって、後
に破産管財人などから責任追及を受けることにもなりかねません。
(2)企業の倒産と事業の承継
確かに、会社が倒産の危機に瀕したとき、多くの従業員や取引先
を持っている事業を存続させたい、という意図は正当なものです。
しかし、多くの債権者との利害対立が先鋭化するような倒産局面で
は、平時以上に、特にフェアネスや透明性が重視されます。
このような状況での事業譲渡については時間がないことは事実で
す。しかし、いわゆる素人判断でいい加減な処理をするよりも、迅
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係争が生じても耐えられるような対応をすることは重要といえます。
この対応にはいろいろな方策があるとは思いますが、筆者が複数
行ったことのある一つの方法は以下のようなものです。
・ 事業譲渡先との協議において、公認会計士等から公正ながら
も簡易的な方法で対価を算定してもらい、これを踏まえその価
格で事業を譲渡する。
・ 譲渡契約において、「譲渡価格は、後に裁判所や破産管財人
との協議で変更することがある」といった趣旨の規定を含める。
・ 当該譲渡の事実と譲渡の条件を裁判所に正直に報告し、裁判
所や管財人に、その譲渡価格の妥当性を検討してもらう。
・ 万一対価の適正性に問題があれば、調整する。
もちろん、上の例は単なる一つの例にすぎません。しかし、多く
のステークホルダーの利害の調整が厳しく問われる倒産といった場
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