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TOKYO働き方改革宣言企業 交付決定通知→自社診断

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

東京都は「TOKYO働き方改革宣言企業」として、
宣言を行った企業に奨励金を支給しています。

TOKYO働き方改革宣言企業 ↓
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/

当所も「働き方改革宣言」をしましたので、
この奨励金受給までの進め方を随時、お伝えしています。
ここまで、エントリー ⇒事前研修 ⇒申請書提出まで進みました。

今回は交付決定通知と自社診断を説明いたします。

申請書を労働情報相談センターに提出後、約1ヶ月が経ちました。
ついに「交付決定通知書」が届きました。(ホッとしました。)

申請書の提出後、数回の電話でのやりとり・追加書類の送付があり、
決してスイスイと事が運んだ訳ではありませんので、
「交付決定通知書」が届き、まずは第一関門の通過です。

しかし、大切なのはこれからです。


☆☆ 自社診断(問題点の抽出) ☆☆

何事も改善をするには、現状を知らねばなりません。
「長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進に向けた問題点の抽出」
を行わなければなりません。

これには、厚労省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」にある、
「働き方・休み方改善指標」の約70項目の質問に回答します。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/


回答はレーダーチャートによっても表示されますので、
自社の弱いところが明確に分かります。

会社、社員の双方が診断できるようになっているので、
診断結果の差異から新たに気付かされる事もあるでしょう。

なお、会社規模、業種、「働き方改革」の進み具合、などの
違いにかかわらず同じ質問に回答することになります。
そのため、適当な選択肢が無いこともありますから、
診断結果は、必要に応じて若干の補正が必要だと思います。

しかし、このような質問によって、漠然と把握していた
自社の人事労務管理の状況が明確になる事は良い機会です。

そして、この診断で抽出された問題点の原因と対策を
プロジェクトチームで話し合う次のステップに進みます。



☆☆ 社内プロジェクトチームの発足 ☆☆

社内プロジェクトチームを作って対応スタートです。
経営者、人事担当者、各セクションの責任者、有志の参加者など、
10名以内で構成することが進めやすいと思います。

社内プロジェクトチームでの検討事項などは
次回にお伝えいたします。


☆☆☆☆ TOKYO働き方改革宣言企業の解説 ☆☆☆☆

第1回 奨励金の概要について
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-174179/

第2回 事前エントリー → 申請書の提出
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-174185/

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文
(立川・渋谷・新宿 で主に仕事をしています。)

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