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~得する税務・
会計情報~ 第326月号
【
税理士法人-優和-】
https://www.yu-wa.jp
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キャッシュレス
決済によるポイント還元
2019年10月、およそ5年ぶりに
消費税増税が実施されます。今回の消費
税増税に伴い消費意欲の低迷を避ける為に、政府は様々な施策を打ち出し
ています。その中の一つが10月から開始される、キャッシュレス
決済に
よるポイント還元制度です。
ポイント還元の流れは、政府がキャッシュレス
決済事業者を募集・選定、
その後対象店舗はキャッシュレス端末等の
決済手段を利用し、ポイント還
元するしくみとなっております。この還元額は政府が負担します。
また、中小規模の店舗がキャッシュレス
決済を導入する
費用等も支援が準
備されています。キャッシュレス
決済事業者に登録する加盟手数料は1/3
を政府が負担、さらに
決済端末の導入
費用は、1/3が
決済事業者、2/3が
政府負担で
経費も削減されます。この制度は中小企業支援の為、大手フラ
ンチャイズ店等は、上記の支援はございません。ポイント還元の加盟対象
店は9月以降店舗に統一のポスターが掲示される予定となっています。
キャッシュレス
決済とは
現金以外で支払する方法で、クレジットカード・
電子マネー・
QRコード
決済等があげられます。このポイント還元制度は
期間限定で2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間実施され、キャ
ッシュレス
決済会社から消費者に
決済金額に応じてポイント還元されます。
ポイント還元率は中小店舗で5%、大手フランチャイズ店等は2%、大手
スーパーや百貨店はこちらも残念ながら対象外となりポイント還元はござ
いません。
決済の内容において、切手・印紙・
有価証券など
現金に換えることができ
るもの、収納代行サービス等一部はポイント還元の対象外となるものもご
ざいます。また、新築住宅や自動車の購入についても、すでに減税措置が
用意されているため除外となります。
キャッシュレス・ポイント還元事業で10月1日から開始できる加盟店数
は、約50万店あり、クレジットカードではJCB・VISA・American Express
等電子マネーはSuica・nanaco・WAON等、
QRコード
決済はLine Pay、
Pay Pay等がポイント還元対象となり、知名度の高いキャッシュレス
決済
はほぼ使用可能なようです。
この制度で
事業者はキャシュレス
事業者になる事で自身の負担を軽減でき、
お客様へポイントという形で還元が可能になり、増客出来る可能性もあり
ます。購入者側もメリットのあるポイント還元を選択する人が増え、今後
キャシュレス増加率は高くなるのではないでしょうか。今回の増税により、
日々の生活に大きな影響がある事は間違いありませんが、こういった制度
をうまく利用し、日々変化する情勢にいち早く順応していきたいものです。
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購読解除は下記URLから
https://www.yu-wa.jp/
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発行者 優和 京都本部 菱田多賀志(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
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E-MAIL:
kyoto@yu-wa.jp
TEL:075(252)0002/ FAX:075(255)7705
〒604-0835
京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地
千代田生命京都御池ビル6階
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キャッシュレス決済によるポイント還元
2019年10月、およそ5年ぶりに消費税増税が実施されます。今回の消費
税増税に伴い消費意欲の低迷を避ける為に、政府は様々な施策を打ち出し
ています。その中の一つが10月から開始される、キャッシュレス決済に
よるポイント還元制度です。
ポイント還元の流れは、政府がキャッシュレス決済事業者を募集・選定、
その後対象店舗はキャッシュレス端末等の決済手段を利用し、ポイント還
元するしくみとなっております。この還元額は政府が負担します。
また、中小規模の店舗がキャッシュレス決済を導入する費用等も支援が準
備されています。キャッシュレス決済事業者に登録する加盟手数料は1/3
を政府が負担、さらに決済端末の導入費用は、1/3が決済事業者、2/3が
政府負担で経費も削減されます。この制度は中小企業支援の為、大手フラ
ンチャイズ店等は、上記の支援はございません。ポイント還元の加盟対象
店は9月以降店舗に統一のポスターが掲示される予定となっています。
キャッシュレス決済とは現金以外で支払する方法で、クレジットカード・
電子マネー・QRコード決済等があげられます。このポイント還元制度は
期間限定で2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間実施され、キャ
ッシュレス決済会社から消費者に決済金額に応じてポイント還元されます。
ポイント還元率は中小店舗で5%、大手フランチャイズ店等は2%、大手
スーパーや百貨店はこちらも残念ながら対象外となりポイント還元はござ
いません。
決済の内容において、切手・印紙・有価証券など現金に換えることができ
るもの、収納代行サービス等一部はポイント還元の対象外となるものもご
ざいます。また、新築住宅や自動車の購入についても、すでに減税措置が
用意されているため除外となります。
キャッシュレス・ポイント還元事業で10月1日から開始できる加盟店数
は、約50万店あり、クレジットカードではJCB・VISA・American Express
等電子マネーはSuica・nanaco・WAON等、QRコード決済はLine Pay、
Pay Pay等がポイント還元対象となり、知名度の高いキャッシュレス決済
はほぼ使用可能なようです。
この制度で事業者はキャシュレス事業者になる事で自身の負担を軽減でき、
お客様へポイントという形で還元が可能になり、増客出来る可能性もあり
ます。購入者側もメリットのあるポイント還元を選択する人が増え、今後
キャシュレス増加率は高くなるのではないでしょうか。今回の増税により、
日々の生活に大きな影響がある事は間違いありませんが、こういった制度
をうまく利用し、日々変化する情勢にいち早く順応していきたいものです。
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