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中小企業のM&A

━━━━ 2019/10/28(第834号)━━━

■実践!社長の財務

 東京メトロポリタン税理士法人
  税理士 北岡修一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『中小企業のM&A』


●先週は事業承継の話をしましたが、親族や社内に承継
する人がいない場合、昨今では、中小企業でもM&Aの
事例が非常に増えてきています。

M&Aを仲介する企業も増え、時流に乗っている感じで
すね。


●中小企業庁の統計によると、中小企業の経営者のうち
約245万人が、2025年までに70歳を迎えるとのこと。

これは300万~400万あると言われる、中小業者(個人も
含む)の内の、かなりの割合ですね。

さらに、その内、約半数の127万人は後継者が決まって
いないとのことです。

私も顧問先企業を見ていて、子どもも含めた候補者はい
るものの、まだ明確になっていない企業というのは、その
くらいありそうな気はしますね。


●経産省の方も、この状況に危機感を持っており、親族
外の承継に対して支援する策を検討しています。

たとえば、後継者の候補になる人に、あらかじめ働いて
もらう「お試し雇用」への補助金とか、

第三者への事業の引継ぎについて、売り手、買い手両方
に新たな税金の優遇を検討する、

さらに、M&A時の登録免許税などの軽減措置などを検
討しているようです。


●いずれにせよ、日本の産業を支える中業企業の技術が
失われていくことに対する、強い危機感があります。

本年末の税制改正などで、具体的な支援策が出てくるの
ではないでしょうか。


●ただし、中小企業のM&Aといっても、簡単ではない
というのが、いくつかの事例を見ていて感じます。

M&A案件などが会社に持ち込まれたりすると、買う方
はうちの会社もM&Aできるくらいになったのかな、と
いう優越感を持つような気もします。

会社を発展させたいという気持ちは、多くの経営者は持
っているでしょうから、自社にとって良いことで、可能
であるのなら、挑戦してみようと考えるのではないでし
ょうか?


●ただ、ことはそう簡単ではないですね。買収するにも
相当のお金はかかりますし、何よりもその後、いかに買
収した会社と融合していくか、ということが問題です。

経営者が片手間にやってもできることではありません。
担当者を決めても、その方が兼務でやるような状況だと、
それも思ったように進みません。

中小企業で、人に余裕のある企業はそうないですが、
M&Aした会社をいかに、取り込んでシナジー効果を上
げていくかを担う人材が、重要ではないかと思います。


●これをいおざなりにした結果、せっかく買収した会社
が十分に機能しない、という事例が多いように思いますね。

もし、買収案件が持ち込まれ、検討するのであれば、それ
こそ、買収後にどのような人材配置で、どのように融合し
双方のシナジー効果を高めていくのか、十分に考える、
シミュレーションすることが、買収資金以上に重要なこと
ではないでしょうか?


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<編集後記>  

先週末は、所属しているある団体の国際奉仕活動で、
カンボジアに行っていました。現地の小学校・幼稚園を
支援する活動です。とても歓迎を受けましたが、子ども
たちの目がとても真剣で純粋に見つめてくるのが、ちょ
っと怖いようで新鮮でしたね。

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