令和２年の所得税の改正

令和２年の所得税の改正

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2020-01-31

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.２２０　２０２０／１／３１ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　令和２年の所得税の改正 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　今年から施行される改正点のうち、所得税について大きな改正が4点ございま すので、ご紹介させていただきます。 　(1)給与所得控除の引き下げ 　給与所得控除額は、被雇用者に対して適用されるもので、所得税の計算におい て最初に収入金額(年収)から差し引かれます。この控除の額が令和２年より引き 下げられることになりました。控除金額の変更は以下の通りです。 　給与等の収入金額(年収)　　　令和１年まで　　　　　　令和２年から 　　　162.5万円以下　　　　　　　65万円　　　　　　　　　55万円 　 　　　180万円以下　　　　　　収入金額×40％　　　収入金額×40％-10万円 　　　360万円以下　　　収入金額×30％+18万円　　 収入金額×30％+8万円 　　　660万円以下　　　収入金額×20％+54万円　　 収入金額×20％+44万円 　　　850万円以下　　　収入金額×10％+120万円　　収入金額×10％+110万円 　　　1,000万円以下　　収入金額×10％+120万円　　　　195万円(上限) 　　　1,000万円超　　　　　　 220万円(上限)　　　　　195万円(上限) 　(2)基礎控除の引き上げ 　基礎控除は、全ての納税者に対して適用されるもので、これまでは基礎控除に 対して適用要件がなく、一律38万円が控除されていました。しかし、今回の改正 に伴い、以下のように基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が 最大48万円に引き上げられることになりました。 　これに伴い、住民税の基礎控除の額にも変更が生じ、令和３年６月以降の給与 から天引きされる徴収税額に影響します。 　　　　　合計所得金額　　　　所得税の基礎控除　　住民税の基礎控除 　　　　　2,400万円以下　　　　　　48万円　　　　　　　43万円 　　　　　2,450万円以下　　　　　　32万円　　　　　　　29万円 　　　　　2,500万円以下　　　　　　16万円　　　　　　　15万円 　　　　　2,500万円超　　　　　　　なし　　　　　　　　なし 　(3)所得金額調整控除の創設 　今回の税制改正で、年収850万円を超えると所得税が増税になることを受け、 介護や子育て世代の負担が増えないように新しく所得金額調整控除という控除 が創設されることになりました。 　対象者は年収850万円を超え、かつ、以下３つの条件のいずれかに該当する方 となります。 　(A)本人が特別障害者である場合 　(B)23歳未満の扶養親族がいる場合 　(C)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 　控除額の算出には、以下の計算式を用います。ただし、年収1,000万円を超え る場合は、給与等の収入金額(年収)は一律1,000万円で計算します。 　控除額＝(給与等の収入金額(年収)-850万円)×10％ 　この控除は2以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合、その者は、こ れらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなさ れていません。したがって、夫婦の両方が年収850万円を超え、夫婦に23歳未満 の扶養親族に該当する子どもがいるような場合は、夫婦の両方でこの控除の適用 が可能となっています。 　(4)青色申告特別控除の引き下げ 　確定申告を行っておられる方で青色申告をされている方は令和2年より控除金 額が55万円に変更となります。ただし、電子申告を行っているか電子帳簿保存を されている方は今まで通り65万円となります。(従来10万円の控除だった方はそ のまま10万円のままです。) 　 　以上により、給与所得者の方で年収850万円までの方は現行と比較してもさほど 大きく影響しませんが、年収850万円を超えると実質的に所得税の増税となります。 　また103万の壁といわれておりました扶養控除の収入金額には変更はございませ ん。 　そして、事業をされておられる方や不動産をお持ちの方で今まで65万円の控除 を受けておられた方は、電子申告や電子帳簿保存を行うことにより、控除が10万 円引き上げられます。現在申告を行っている確定申告は令和１年分のため、この 改正が適用されるのは来年に行う確定申告ですが、少し覚えておいていただける と幸いです。 　ご不明点等ございましたら、担当者までお尋ねください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　株式会社　京都経営マネジメントプラン／社会保険労務士法人京都経営 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　●ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　●Facebook随時更新中！　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━