━━━━ 2020/05/11(第862号)━━━
■実践!社長の財務
東京メトロポリタン
税理士法人
税理士 北岡修一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『高
収益経営で強い会社を目指そう』
●このコロナ禍の中、どんな会社でも厳しいのですが、
高
収益経営を続けてきた会社は、やはり耐性が強いです。
具体的には
自己資本比率の高い会社、現
預金月商倍率の
高い会社は、売上が減っても、なくなっても耐えていけ
る期間が長いのです。
●今の時期にこんなことを言っても、すぐにはできない
ことですが、これからもこのような危機が数年、数十年
に1回は訪れるでしょう。
そのような将来のためにも、今から高
収益経営を目指し
て欲しいと思います。
●高
収益経営とは、利益率の高い会社経営です。
目指すは
経常利益率10%以上です。常に10%以上上げて
いると、数年で本当に強い会社になってきます。
自己資本比率が高まり、
借入金が減少し、現
預金月商倍
率が上ってきます。
●中小零細企業、オーナー企業で、この時にネックにな
るのが、「税金を払うのが惜しい」ということです。
今まで利益がなかなか出なかったのが、ようやく利益が
出てくると、せっかく出た利益から30%も40%も税金を払
うのが惜しくなってくる...その気持ちはわかります。
●でも、そこで様々な対策をしてしまうと、高
収益経営
ができなくなってしまうのです。
税金を払わないようにするということは、すなわち、利
益を減らすことです。
交際費を使ったり、様々なものを購入したり、投資した
り、必要以上に分配してしまったりして、利益を減らし
税金を減らすのです。
●これはすなわち、経営者自ら、低
収益経営を選択して
いるということですね。
この税金を払うのが惜しい、そのための対策をしよう、
というメンタリティが、そもそも儲からない会社を作る
原動力になってしまうのです。
●その結果、利益率は常に2%、3%という会社になって
しまうのですね。
今の
法人の実効税率は、約30%です。利益が出たら、税
金を払っても70%は残るのです。
●変な対策をしなければ70%残るのに、対策をして
現金
を使ってしまうから、100%が50%に減り、そこから税金
30%を払って、35%しか残らない、ということになって
しまうのです。
税金を払った方が、結局は多く残るということは、計算
してみればわかると思います。
●今のコロナ禍に、ふさわしくない提案かも知れません
が、いずれはコロナも収束していくでしょう。
その時には是非、ちょっとやそっとではつぶれない、耐
性の高い会社になるために、高
収益の会社を目指して欲
しいと思います。
━━━【
セカンドオピニオン!】━━━
■税務、経営、
事業承継、自社株対策等の
セカンドオピニオン等を
ご希望の方、下記サイトにて、ご案内しています。
【
税理士セカンドオピニオン】
現在の顧問
税理士以外に、専門家の意見を聞いてみたいとお考えの
経営者・オーナー様必見!
⇒
https://www.tm-tax.com/2ndopinion/
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■『東京メトロポリタン
相続クラブ』
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※
相続の「かかりつけ医」として、いつでもご相談をお受けします。
その他、無料診断、情報提供、定期セミナーなど開催しています。
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相続、
相続税対策に関心のある方は、下記メルマガも是非、
お読みください。
【併せて読みたい「実践!
相続税対策」】
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http://www.mag2.com/m/0001306693.html
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■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献
する。
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中
小企業が、「強い会社」「儲かる会社」になるために、財務・
会計
を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。
→
http://www.tm-tax.com/
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◆ご意見、質問、感想、ご相談など
→
kitaoka@tmcg.co.jp
お気軽にメールください。
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【発行】東京メトロポリタン
税理士法人
http://www.tm-tax.com/
【編集】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991
【FAX 】03-3345-8992
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このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
(
http://www.mag2.com/ )
ID 0000119970
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<編集後記>
先週書いた
固定資産税の減免、少し説明が足りなかったので補足
します。
まず、対象になるのは、建物や設備等の
固定資産税、都市計画税
です。
土地の
固定資産税は、減免の対象になっていませんので、ご注意
ください。
また、売上減少の判断は、2020年2月から10月の、いずれかの
連続する3カ月の事業収入です。連続する3カ月というのが、
ポイントですね。
さらに、減免を受けるには、認定経営革新等支援機関の確認を受
ける必要があります。
これは弊社を含め多くの
会計事務所が、認定されていますので、
まずは、そこに相談するのが先決ですね。
以上、補足でした。
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高収益経営を続けてきた会社は、やはり耐性が強いです。
具体的には自己資本比率の高い会社、現預金月商倍率の
高い会社は、売上が減っても、なくなっても耐えていけ
る期間が長いのです。
●今の時期にこんなことを言っても、すぐにはできない
ことですが、これからもこのような危機が数年、数十年
に1回は訪れるでしょう。
そのような将来のためにも、今から高収益経営を目指し
て欲しいと思います。
●高収益経営とは、利益率の高い会社経営です。
目指すは経常利益率10%以上です。常に10%以上上げて
いると、数年で本当に強い会社になってきます。
自己資本比率が高まり、借入金が減少し、現預金月商倍
率が上ってきます。
●中小零細企業、オーナー企業で、この時にネックにな
るのが、「税金を払うのが惜しい」ということです。
今まで利益がなかなか出なかったのが、ようやく利益が
出てくると、せっかく出た利益から30%も40%も税金を払
うのが惜しくなってくる...その気持ちはわかります。
●でも、そこで様々な対策をしてしまうと、高収益経営
ができなくなってしまうのです。
税金を払わないようにするということは、すなわち、利
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り、必要以上に分配してしまったりして、利益を減らし
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いるということですね。
この税金を払うのが惜しい、そのための対策をしよう、
というメンタリティが、そもそも儲からない会社を作る
原動力になってしまうのです。
●その結果、利益率は常に2%、3%という会社になって
しまうのですね。
今の法人の実効税率は、約30%です。利益が出たら、税
金を払っても70%は残るのです。
●変な対策をしなければ70%残るのに、対策をして現金
を使ってしまうから、100%が50%に減り、そこから税金
30%を払って、35%しか残らない、ということになって
しまうのです。
税金を払った方が、結局は多く残るということは、計算
してみればわかると思います。
●今のコロナ禍に、ふさわしくない提案かも知れません
が、いずれはコロナも収束していくでしょう。
その時には是非、ちょっとやそっとではつぶれない、耐
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