新型コロナウイルス関連施策「家賃支援給付金」について

新型コロナウイルス関連施策「家賃支援給付金」について

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2020-08-17

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 　 　　 ～得する税務・会計情報～　　　　　 　　　 　　第347号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 　　【税理士法人-優和-】　　　　　　https://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　　新型コロナウィルス関連施策 　　　　　　　　　　　　「家賃支援給付金」について 令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を 下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）が支給さ れます。 給付額は申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定され、法人の場合は最大600 万円、個人事業者の場合は最大300万円が一括支給される制度です。 はじめに、支給対象は以下のとおりです。 ■支給対象（１～３の全てを満たす必要があります） １．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 ２．令和2年5月～12月の売上高について 　　・1か月で前年同月比△50％以上　または、 　　・連続する3か月の合計で前年同期比△30％以上 ３．自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 注意すべき点としては、賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）は 対象外となる点です。例えば、医療法人に同族の関連法人が土地建物を賃借しているケー スなどは該当しないということです。 ■算定方法 算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額） の６倍となります。具体的には下記を参照ください。 　法人の場合 　支払賃料（月額） 給付額（月額）　 　　75万円以下 　　　　支払賃料×2/3 　　75万円超 　　　　50万円+「支払賃料の75万円の超過分×1/3」 　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、月額100万円が上限 　個人事業者の場合 　支払賃料（月額） 給付額（月額） 37.5万円以下 支払賃料×2/3 　　37.5万円超　 　　　25万円+「支払賃料の37.5万円の超過分×1/3」 　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、月額50万円が上限 ■給付額 はじめに記載していますが、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給 となります。持続化給付金の要件と重複している部分もあるため、両方とも該当する場合に は法人で最大800万円の支給となります。 また、注意点としては、上記の収入は非課税ではなく所得計算の対象となります。 本原稿が少しでも、中小企業の皆さまのお役にたてれば幸いです。 ご不明な点等がございましたら、税理士法人優和の各本部までご相談ください。 皆様の今後ますますのご活躍を心より祈念しております。 明けない夜はない！！笑顔で一緒に頑張りましょう！！ 茨城本部　 公認会計士・税理士　楢原　功 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから https://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　優和　茨城本部　楢原功（公認会計士・税理士） 優和HP：https://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町36番9号 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++