新型コロナウィルス感染症による償却資産税等の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症による償却資産税等の軽減措置について

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2020-10-02

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　第350号 　　　　　　　　　　　 　　 　　　　 　【税理士法人-優和-】 https://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　新型コロナウイルス感染症による償却資産税等の軽減措置について 　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対し、 令和３年度分の固定資産税、償却資産税及び都市計画税を軽減する制度があります。 【中小企業者等の定義】 ・従業員数が１，０００人以下の個人 ・資本金または出資金が１億円以下の法人 ・資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が１，０００人以下の法人 ただし大企業の子会社等は対象外です。 【対象資産】 　事業用家屋及び設備などの固定資産 【軽減率】 令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入※の　　　 対前年同期間と比べた減少率が５０％以上減少　　　　　　　　　　　 　　→軽減率　全額 　　　　　　　　　　　 令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入※の 対前年同期間と比べた減少率が３０％以上５０％未満減少　　　　　　 　　→軽減率２分の１　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　 ※売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、 保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。 【申告書類】 　自治体から発行される申告書様式　ただし認定経営革新等支援機関等に確認を受けたの ち提出します。 【申告期限】 　令和３年１月３１日（償却資産税の申告期限） 【認定経営革新等支援機関等とは】 　認定経営革新等支援機関等とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関 （税理士、商工会議所、商工会、金融機関等）を国が審査し、認定しています。 中小企業庁のホームページで検索ができます。 公認会計士・税理士　楢原一典 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから https://www.yu-wa.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　優和　東京本部　楢原一典（公認会計士・税理士） 優和HP：https://www.yu-wa.jp E-MAIL：k-narahara-tky@yu-wa.jp TEL：03(6381)7686/ FAX:03(6381)7667 〒108-0014 東京都港区芝4-4-5　三田KMビル８F ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++