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外国人雇用について

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 ○中小企業戦略【総務の知恵】 2020.10.13
 外国人雇用について vol.355
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なかはしです。
菅内閣が、スタートして、間もなく1か月となります。
 行政のデジタル化を推進することを表明しました。
 また、日本は、新型コロナウイルス対策として、現在まで159の
国・地域からの入国を制限していましたが、入国制限を緩和いたしました。
関連するご案内をいたします。

<外国人労働者数 厚生労働省 調べ>
厚生労働省 調べ 2019年10月31日現在の外国人雇用についての届け出
状況をまとめました。2019年の外国人労働者数は165万8804人で、前年同月比19万8341人(13.6%)の
増加になりました。
外国人労働者数を国別に見ると、中国が最も多く41万8327人で外国人労働者
25.2%を占めます。ベトナムが40万1326人(24.2%)、フィリピンが17万9685人(10.8%)
の順になっています。

在留資格別に見ると、
「身分又は地位に基づく在留資格」(日本人の配偶者等)・・全体の32.1%
「技能実習」・・・・・・・・・23.1%
「資格外活動」(留学を含む)・・・22.5%
「専門的・技術的分野の在留資格」・・19.8%
その他は、「不明」と「特定技能資格」となります。

<入管法改正について>
  2019年4月以降の入管法では、新たに就労可能な在留資格「特定技能」
 が創設されています。入管法とは、出入国管理及び難民認定法の略称で
 入国・出国、外国人の在留資格、不法入国などに関する法律です。
 「特定技能」とは、人材確保が困難な状況にある14の特定産業分野につい
 て、外国人雇用が加入になりました。
 対象業種分野の14分野とは、下記の分野です。
1.介護 2.ビルクリーニング 3.素形材産業 4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業 6.建設 7.造船・船用工業
8.自動車整備 9.航空 10.宿泊 11.農業 12.飲食 
13.飲食料品製造業 14.外食業
最後に
外国人労働者採用により、人材不足の解消になります。
雇用にあたっては、役所の手続きや賃貸物件を借りる時のフォローも
必要です。また、雇用契約書の作成、その履行も必須です。

<厚生労働省 デジタル化>
・9月28日 医薬・生活衛生局 予算概算要求で、オンライン資格確認等システムを
基盤とした電子処方箋システム構築に38億0300万円を新たに計上しましました。

・「GビズID」を活用した社会保険手続きの電子申請
2020年4月より、社会保険の一部の手続きについて、従来の電子証明書のほか、
「GビズID」(法人共通認証基盤)を活用したID・パスワードを利用
可能になりました。
「GビズID」とは、経産省が提供する、1つのアカウントで複数の行政サービスに
アクセスできる認証サービスで、アカウント取得は、無料です。
(これまで通り電子証明書も利用可能です。)

労働基準監督署関係の届出が「e-Gov」(イーガブ)電子政府の総合窓口で
届け出可能です。
届け出可能な書類は、
36協定時間外・休日労働に関する協定書)、就業規則の届出、1年単位の
変形労働時間制の協定届 などです。
インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付すことで、
窓口への訪問などが不要になります。

当事務所は、本当の中小企業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。
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〒540-0011
         大阪市中央区農人橋2丁目1番31号 第6松屋ビル
          オフィス中橋 社会保険労務士 中橋章好
           http://www.e-soumu.co.jp/  
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