外国人雇用について

外国人雇用について

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2020-10-13

================================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　2020.10．13 　外国人雇用について　vol.355 ================================================= なかはしです。 菅内閣が、スタートして、間もなく１か月となります。 　行政のデジタル化を推進することを表明しました。 　また、日本は、新型コロナウイルス対策として、現在まで１５９の 国・地域からの入国を制限していましたが、入国制限を緩和いたしました。 関連するご案内をいたします。 ＜外国人労働者数　厚生労働省　調べ＞ 厚生労働省　調べ　2019年10月31日現在の外国人雇用についての届け出 状況をまとめました。2019年の外国人労働者数は165万8804人で、前年同月比19万8341人(13.6%)の 増加になりました。 外国人労働者数を国別に見ると、中国が最も多く41万8327人で外国人労働者 25.2%を占めます。ベトナムが40万1326人（24.2％）、フィリピンが17万9685人（10.8％） の順になっています。 在留資格別に見ると、 「身分又は地位に基づく在留資格」（日本人の配偶者等）・・全体の32.1％ 「技能実習」・・・・・・・・・23.1％ 「資格外活動」（留学を含む）・・・22.5％ 「専門的・技術的分野の在留資格」・・19.8％ その他は、「不明」と「特定技能資格」となります。 ＜入管法改正について＞ 　　2019年4月以降の入管法では、新たに就労可能な在留資格「特定技能」 　が創設されています。入管法とは、出入国管理及び難民認定法の略称で 　入国・出国、外国人の在留資格、不法入国などに関する法律です。 　「特定技能」とは、人材確保が困難な状況にある14の特定産業分野につい 　て、外国人雇用が加入になりました。 　対象業種分野の14分野とは、下記の分野です。 １．介護　２．ビルクリーニング　３．素形材産業　４．産業機械製造業 ５．電気・電子情報関連産業　６．建設　７．造船・船用工業 ８．自動車整備　９．航空　１０．宿泊　１１．農業　１２．飲食　 １３．飲食料品製造業　１４．外食業 最後に 外国人労働者の採用により、人材不足の解消になります。 雇用にあたっては、役所の手続きや賃貸物件を借りる時のフォローも 必要です。また、雇用契約書の作成、その履行も必須です。 ＜厚生労働省　デジタル化＞ ・9月28日　医薬・生活衛生局　予算概算要求で、オンライン資格確認等システムを 基盤とした電子処方箋システム構築に38億0300万円を新たに計上しましました。 ・「ＧビズＩＤ」を活用した社会保険手続きの電子申請 2020年4月より、社会保険の一部の手続きについて、従来の電子証明書のほか、 「ＧビズＩＤ」（法人共通認証基盤）を活用したＩＤ・パスワードを利用 可能になりました。 「ＧビズＩＤ」とは、経産省が提供する、１つのアカウントで複数の行政サービスに アクセスできる認証サービスで、アカウント取得は、無料です。 （これまで通り電子証明書も利用可能です。） ・労働基準監督署関係の届出が「e-Gov」（イーガブ）電子政府の総合窓口で 届け出可能です。 届け出可能な書類は、 36協定（時間外・休日労働に関する協定書）、就業規則の届出、1年単位の 変形労働時間制の協定届　などです。 インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付すことで、 窓口への訪問などが不要になります。 当事務所は、本当の中小企業主の味方です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１１ 　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★