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【中間まとめ】令和2年の予防対策のコスト@日本

 こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
 産業医として化学工場、営業事務所、IT企業、電力会社、小売企業等で勤務し、厚生労働省において労働行政に携わり、臨床医として治療を行った複数の健康管理の視点で情報発信をしております。多くの企業様に労働衛生法、従業員の健康、会社の利益を守るお手伝いが出来ればと、新ブランド産業医EX(エキスパート)を立ち上げさせて頂きました。
https://www.sangyouiexpert.com/
 さらに、文末のように令和元日(5月1日)に、「令和の働き方 部下がいる全ての人のための 働き方改革を資産形成につなげる方法」を出版し、今まで高価であった産業医が持つ情報を、お手頃な価格にすることができました。
 今回は、「【中間まとめ】令和2年の予防対策のコスト@日本」について作成しました。
 労働衛生の取組を行うことで、従業員に培われる「技術」「経験」「人間関係」等の財産を、企業が安定して享受するためにご活用ください。
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【中間まとめ】令和2年の予防対策のコスト@日本
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 厚生労働省がホームページで発表している「国内の発生状況など」の発生状況(10月20日0:00現在)においては、国内事例の死亡数は1,675人(陽性者数92,373人)であり、一部の専門家と呼ばれている者が、条件付きで約42万人(悪性腫瘍の年間死亡者数を超える人数)が死亡すると発表していましたが、以下に示す令和元年の死亡数上位10疾患を全て下回る見込みであり、令和2年でも死亡数ランキング上位に入ることは考え難いです。

【死因順位別死亡数(令和元年度)】『国民衛生の動向2020/2021』より
1位 悪性新生物(腫瘍):376,392人、2位 心疾患:207,628人、3位 老衰:121,868人、4位 脳血管疾患:106,506人、5位 肺炎:95,498人、6位 誤嚥性肺炎:40,354人、7位 不慮の事故:39,410人、8位 腎不全:26,644人、9位 血管性及び詳細不明の認知症:21,370人、10位 アルツハイマー病:20,716人
※自殺者数は、19,415人

 今回の国内予防対策について、身体的健康については一定の成果が出て、それにより助かった方々も確かにいらっしゃいますが、内閣府が令和2年8月17日に発表した2020年4~6月期のGDP速報値が、年率換算で27.8%低下し、精神的・社会的健康については多くの方を不健康にしました。
 今後は、そのリスク評価と予防対策が適切であったかが協議されることになると思います。特に、リスク評価方法については、厚労省は事業者に対して、平成18年3月10日基発第0310001号「危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」において、リスクを見積もる様に示していることから、厚労省が行った今回のリスク評価及びその対策が適切であったかは、今後の事業者安全配慮義務のあり方にも大きな影響を与えることになります。
 今回は、『国民衛生の動向2020/2021』より、政府が行った対策について整理します。
 なお、企業内での健康管理対象者は、2人~数万人であり、政府の対象者と人数と属性の面で大きく異なります。また、予想死亡者数約42万人という数字に不安を駆り立てられていた方は、1,675人という数字を知り、事業者に向けて掌を返すことも想定されます。以下の弊社過去コラム等を参考に、引き続き適切な健康管理を行って下さい。
(参考)【該当者へ勧告】「コロナ危険主張者」が掌を返した場合
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-174727/

◎4月初めまでの政府の対策等
○新型コロナウイルス感染症対策本部
 令和2年1月30日に設置し、4月初めにかけて以下の各種対策を打ち出した。
・指定感染症・検疫感染症への指定
 感染症法に基づき、指定感染症等に指定
・入国者への規制(水際対策)
 出入国管理法に基づき、入国制限と14日間待機
・医療提供体制の整備
 感染疑い者が保健所に電話相談して受診する仕組みを周知
・感染拡大防止対策
 学校の臨時休業の要請・マスク転売禁止・PCR検査医療保険適用等
・事業縮小や雇用への対策
 雇用調整助成金の特例措置の拡大、中小・小規模事業者への資金繰り支援等
○専門家会議の提言
 対策本部の下に専門家会議を設置し、以下の提言等が行われた。
・新型コロナウイルス感染症対策の見解(3月9日)
 いわゆる3密を避けてほしい旨
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)
 3密を避ける努力が続けられないと、医療提供体制が崩壊状態に陥る。重症者を優先
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(4月1日)
 医療提供体制が逼迫しつつある地域が出ている。地域区分で対応していくべき

◎緊急事態宣言等
○新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正
 3月14日に法改正し、3月28日に基本的対処方針を決定した。
○緊急事態宣言の発出
 国民の生命および健康に重大な被害のおそれがあり、急速なまん延が確認されている理由で、4月7日に緊急事態宣言発出
○緊急経済対策と第一次補正予算
 以下の対策実施のため、117.1兆円事業の補正予算案を国会提出し、4月30日成立
・感染症拡大防止策と医療体制の整備および治療薬の開発
 検査体制強化、オンライン診療の拡充等
雇用の維持と事業の継続
 資金繰り支援、給付金等
・次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
 観光・運送業支援、地方創生臨時交付金の創設等
・強靭な経済構造の構築
 テレワーク拡充への支援等

◎緊急事態宣言の期間延長および対象区域の縮小と二次補正予算
○緊急事態宣言の期間延長
 緊急事態宣言の期限が迫り、専門家会議が以下の提言を行った。
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(5月1日)
 入院患者による医療機関への負荷の減少は遅れるため、取り組みの継続が必要等
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(5月4日)
 当面、現在の枠組みを維持することが望ましい。新しい生活様式の例を示す等
○緊急事態宣言の対象区域の縮小
 専門家会議より、次の概要を示した状況分析・提言が公表された。
・状況分析
 新規感染者数が低下し、入院患者用の病床数が確保されている。
・提言1
 解除については、以下の点を総合的に判断することが必要
 ⇒感染の状況:直近1週間で10万人当たり累積新規感染者数が0.5人未満程度等
 ⇒医療体制:医療提供体制が逼迫していないこと等
 ⇒検査体制構築:検査件数が一定数以上担保され、陽性検体の割合が高くないこと等
・提言2
 各都道府県を3つに区分し、それぞれ適切な対策を実施すること
○緊急事態宣言の全面解除
 5月25日に、専門家会議の提言を受けて、総合的に判断し、緊急事態宣言解除した。
○第二次補正予算
 政府は、5月27日に予算を提出し、6月12日に成立。予算額31兆9千億円。

◎治療薬およびワクチンの研究開発
 複数の薬に対して、観察研究、臨床研究、治験において有効性の検証が行われている。

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令和の働き方 部下がいる全ての人のための 働き方改革を資産形成につなげる方法
http://miraipub.jp/books/%E3%80%8C%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9-%E9%83%A8%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%8B%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE-%E5%83%8D/

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