こんにちは。
社会保険労務士の田中です。
コロナ禍による2020年4月の第1回の緊急事態宣言発令以来、
急速に広がったリモートワークですが、2020年の秋ごろに
かけて通常勤務に戻る会社が増えていました。
しかし、2021年2月に第2回の緊急事態宣言が発令され、
政府が
テレワーク率7割を求めたこともあり、
再び
テレワークをする会社が増えつつあります。
この状況下で、改めて
テレワークでのリスクをお伝えします。
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テレワークを自宅で行うには、同居する家族の理解が必要ですが、
その家族がリスクとなるという可能性もあります。
1 家族の理解
「仕事をする」という理解だけではなく、
「機密情報を取り扱う」という理解をしてもらうことも必要です。
本人(家族から見ると配偶者や親です。)が会社でどのような仕事を
しているか、細かな内容を家族は知らないことが多いと思います。
仕事によっては会社の機密情報を扱うこと、
万が一の
情報漏洩が会社に損害を与える可能性があること、
その結果、本人が
懲戒処分を受ける可能性もあること、
なども理解してもらう必要があるでしょう。
2 家族がリスク
また、家族(特に中学生や高校生である子供)が会社の
貸与した
タブレットなど情報端末を私用に使おうと持ち出す可能性もあります。
そして持ち出した外出先(飲食店や公共施設や小売店など)で
置き忘れてしまい、それが悪意ある第三者に渡るおそれもあります。
このようなリスクも社員本人には認識してもらう必要があります。
テレワークの展開は過渡期にあるといえます。
今後は、長時間労働、生産性向上、健康確保などで
多くの問題が顕在化してくると思います。
より良い形で
テレワークが普及して、
会社、
従業員ともに働きやすい環境が広がるように、
していきたいものです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。(2021.02.18)
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社会保険労務士 田中事務所
☆
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すぐに的確で事態に即した解決策が得られます。
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こんにちは。社会保険労務士の田中です。
コロナ禍による2020年4月の第1回の緊急事態宣言発令以来、
急速に広がったリモートワークですが、2020年の秋ごろに
かけて通常勤務に戻る会社が増えていました。
しかし、2021年2月に第2回の緊急事態宣言が発令され、
政府がテレワーク率7割を求めたこともあり、
再びテレワークをする会社が増えつつあります。
この状況下で、改めてテレワークでのリスクをお伝えします。
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その家族がリスクとなるという可能性もあります。
1 家族の理解
「仕事をする」という理解だけではなく、
「機密情報を取り扱う」という理解をしてもらうことも必要です。
本人(家族から見ると配偶者や親です。)が会社でどのような仕事を
しているか、細かな内容を家族は知らないことが多いと思います。
仕事によっては会社の機密情報を扱うこと、
万が一の情報漏洩が会社に損害を与える可能性があること、
その結果、本人が懲戒処分を受ける可能性もあること、
なども理解してもらう必要があるでしょう。
2 家族がリスク
また、家族(特に中学生や高校生である子供)が会社の貸与した
タブレットなど情報端末を私用に使おうと持ち出す可能性もあります。
そして持ち出した外出先(飲食店や公共施設や小売店など)で
置き忘れてしまい、それが悪意ある第三者に渡るおそれもあります。
このようなリスクも社員本人には認識してもらう必要があります。
テレワークの展開は過渡期にあるといえます。
今後は、長時間労働、生産性向上、健康確保などで
多くの問題が顕在化してくると思います。
より良い形でテレワークが普及して、
会社、従業員ともに働きやすい環境が広がるように、
していきたいものです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。(2021.02.18)
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