メタタグでの他社ブランドの使用と不正競争行為

メタタグでの他社ブランドの使用と不正競争行為

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2021-05-10

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 第249号 2021-05-10 ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/ （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の事例　メタタグでの他社ブランドの使用と不正競争行為 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　知財高裁令和１年１０月１０日判決 　浄水器互換カートリッジの販売会社Ａ社は、自己のネットショップにおいて、"description"といわれるメタタグに、浄水器等の製造販売をするＢ社の周知なブランド名を含めていました。そのため、検索エンジンの検索結果のタイトルとして、「Ｂ　取付互換性のあるカートリッジ　浄水器カートリッジ」という表示がされました。 　これに対しＢ社がＡ社に対し、当該行為が不正競争行為にあたると主張しました。 　裁判所は、Ａ社の上記のような行為によって、需要者が、Ｂ社のブランド名を、Ａ社の商品の出所を示すものと認識するから、不正競争防止２条１項１号の周知表示混同惹起行為に該当すると判断しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　事業やビジネスを一定期間行っていくと、自社のブランドといった「印」に信用が蓄積され、顧客の間で一定の知名度を持つに至ることがあります。こうした場合、競合他社が、このような周知の「印」を、混同を招くような方法で利用して自社の商品の販売に結びつけようとする行為は不当であり、不正競争防止法２条１項１号は、このような行為を「周知表示混同惹起行為」として禁止しています。 　なお、この点の詳細は、以下をご覧ください。 　https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/fukyouhou/index/fuseikyousou_1gou/ 　どんな行為が「周知表示混同惹起行為」になるかについては多くの裁判例がありますが、本件のように、すぐには目に見えない「メタタグ」に他社のブランドなどを入れておくことも、結果として検索結果のタイトルに表示されるため、不正競争行為に該当すると判断されました。 　したがって、例えば競合する有名な他社ブランドを検索した消費者を自社に誘導しようとするなどの目的で、「メタタグ」に他社のブランドを入れる行為は基本的には避ける必要があると思われます。 　他方、本件のような互換製品を販売する事業者のように、他社製品との互換性を示すために当該他社のブランドを使用する必要性を感じることも事実です。 　この点、裁判所は、メタタグの中でも「Ｂの浄水器に使用できる、取付け互換性の交換用カートリッジ」という表示については、不正競争行為を否定しています。 　このように、メタタグに他社のブランドを使用することがすべて不正競争行為に該当するものではありません。とはいえ、適法と違法の境界線は必ずしも明確ではなく、安易な判断は紛争を招くことになりますので、仮にこうした表示を検討するとしても、専門家の意見も聞きつつ相当慎重な検討が必要になると思われます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　弊所ウェブサイト紹介～不正競争防止法解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した不正競争防止法については 　https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/fukyouhou/index/ において、不正競争防止法の各事項について解説しています。 ぜひ一度ご覧ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイトにおいて解説に加えることを希望される項目がありましたら、メールでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 電話　050-5490-7836 東京事務所 〒160-0022 東京都千代田区丸の内1-5-1　 新丸の内ビルディング11階 弁護士法人クラフトマン東京国際特許法律事務所 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ オンライン法律相談ご案内 https://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first/soudan_online/ 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 https://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■配信停止アドレス 　　http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/ ■バックナンバー 　　http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/